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転職に有利なのは何歳まで?年収アップの傾向、未経験からでも挑戦可能な業界も見てみよう
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30代を迎えると、結婚などライフスタイルの変化などでキャリアの作り方について悩む人が多くなります。

特に、転職となると、第二新卒は既に適用されなくなり20代の頃のようにスムーズにはいかないのではと不安に感じている人もいるでしょう。

 

ここでは、近年の転職の実態と、30代〜40代で転職に成功するケースやその際の待遇等について説明をいたします。

 

1.転職の実態とは

 

ひと昔前までは、多くの日本企業で終身雇用が当たり前とされていました。

しかし、時代は変化し、今では転職が珍しいものではなくなりました。

厚生労働省が発表しているデータによると、2016年の調査では、1年間に仕事に就いた人(入職者)のうち、入職前1年以内に就業経験がある「転職入入職者」は6割を超えています。

つまり、職場で働く人のうち、半数以上が転職の形で入社しているという状態が一般にありうるということです。

新卒入社だけがキャリアの形成ではないことが、このデータからもわかります。

データで見る転職・再就職の状況

引用)厚生労働省リーフレット(https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11804000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku-Ikuseishienka/0000204527.pdf)

 

2.転職に際しての企業側の事情

 

転職というのは、転職を希望している労働者と、新しい社員を雇いたい企業側の需要と供給がマッチして初めて成り立ちます。

では、企業側はどのような需要から、転職者を採用するのでしょうか。

 

(1)転職者の採用にあたり企業が重視した事項

企業が、転職者の採用にあたり重視した事項は、「人員構成の歪みの是正」「既存事業の拡大・強化」等の割合が多くなっています。

産業・事業所規模、転職者の採用に当たり重視した事項

引用)厚生労働省ホームページ内統計(https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/6-18c-h27-1-02.pdf)

 

従業員の男女の割合、年代ごとの割合は、離職や休職等により、変わってきます。

そのため、企業としても、人員構成の歪みを是正するために、新たな人材を求めているというケースが多くなるようです。

また、既存事業を拡大する際は、従来の社員だけでは人員不足になりますので、この場合も、新たな採用が必要となります。

 

(2)転職者の採用理由

続いて、転職者の採用理由について見ていきましょう。

職種、事業所規模、転職者を採用した理由

引用)厚生労働省ホームページ内統計(https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/6-18c-h27-1-02.pdf)

 

こちらによると、専門的・技術的な仕事、事務的な仕事双方とも、「経験を活かし即戦力になるから」という理由が第1位となっています。

即戦力になり専門知識のある人材が求められていることがわかります。

 

また表の掲示は割愛しますが、

・事務的な仕事

・販売の仕事

・サービスの仕事

・保安、生産工程、輸送・機械運転、建設・採掘、運搬・清掃・包装等、その他の仕事

 

では、「離職者の補充のため」という人材補充の理由も割合が高くなっているのが特徴です。*1

 

(3)転職者の募集方法

続いて、企業側の転職者の募集方法です。

事業所規模、転職者、募集方法

引用)厚生労働省ホームページ内統計(https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/6-18c-h27-1-02.pdf)

 

募集方法では、公共職業安定所(ハローワーク)を利用している企業が最も多くなっています。

その他、「求人情報専門誌、新聞、チラシ等」に加え、「縁故(知人、友人等)」の割合も、3割を超えています。

知人経由での転職の割合も意外と多いことがわかります。

転職者がどんな人物かよくわかるというメリットもあり、この方法で転職者を募集している企業も少なくありません。

 

(4)処遇決定で考慮される事項

転職の際、転職による給料が下がることを心配している人も多いかと思います。

企業が転職者の処遇決定で考慮する事項の中で、最も多いのは、これまでの経験・能力・知識です。

30代を超えてくると、転職に伴い給与ダウンになることを心配する人が多いかと思いますが、こちらのグラフをご覧ください。

転職者の処遇決定の際に最も重視した要素

引用)厚生労働省ホームページ内統計(https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/6-18c-h27-1-02.pdf)

 

厚生労働省の調査によると、企業が処遇決定する際に考慮するのは、これまでの経験・能力・知識が半数以上を占めています。

これまでの経験や能力があれば、処遇はしっかり評価してもらえる傾向にあるという事実が窺えます。

これから転職を考えている人は、自分の能力や経験を洗い出し、自身のスキルが通用する業界・職種を狙うようにすると良いでしょう。

 

(5)転職者の採用予定

転職をする際に、どの業界を選ぶべきか迷う人も多いと思います。

産業・事業所規模、今後三年間に転職者を採用する予定の有無

引用)厚生労働省ホームページ内統計(https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/6-18c-h27-1-04.pdf)

 

こちらの調査結果によると、全体の半数以上は、今後3年間で転職者を採用することを考えていることがわかります。

転職者の採用を最も積極的に考えているのは、情報通信業の企業です。

続いて、生活関連サービス業・娯楽業や、運輸業・郵便業も、転職者採用を積極的に考えている傾向にあります。

情報通信業は、これからの時代、ますます発展することが予想されます。

未経験からの転職を積極的に考えるのであれば、このような業界に転職を考えてみるのも一つの選択肢ですね。

 

3.転職に際しての労働者側の事情

 

以上、転職者を採用する企業側について、調査結果をもとに見てきました。

では、ここからは転職をする労働者側の調査結果について確認していきましょう。

 

(1)転職して賃金は増加するのか?

転職をするとき、給料が下がるのではないかと心配する人は少なくありません。

性別・年齢階級・事業所規模・現在の勤め先の就業形態、転職による労働条件の変化

引用)厚生労働省ホームページ内統計(https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/6-18c-h27-2-01.pdf)

 

厚生労働省の調査結果によれば、30代以上でも、転職後に賃金が増加している人の割合が一定数あることがわかります。

30代を超えてくると、経験や知識が培われていることもあり、経験や知識が評価され、賃金が増加することもあります。

一方、45歳以降になると、賃金が増加した人より賃金が減少した人の割合の方が多くなっています。

一概には言えませんが、45歳以降となると、元の会社での賃金もある程度あることから転職による収入アップが困難になることが考えられます。

収入アップを目指し転職を考える場合、45歳以降では慎重に考える必要がありそうです。

 

 (2)離職理由

転職を考えるとき、どのようなことが原因になるのでしょうか。

今の職場に不満を持っていたり、新しい成長をしたかったり、人によって理由は様々であろうかと思います。

性別・年齢階級・現在の勤め先の就業形態、自己都合による離職の理由

引用)厚生労働省ホームページ内統計(https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/6-18c-h27-2-02.pdf)

 

賃金を含む労働条件全般を不満としている人、また満足の行く仕事内容でなかったからという回答が目立ちます。

転職をしてこれらの条件が満たされないのであれば、また短期間で転職を考えることにもなりかねません。

これら条件は十分に重視しながら、転職活動を行うようにしましょう。

 

(3)転職活動期間

では、転職の活動期間は、どれくらい要する人が多いでしょうか。

性別・年齢階級・現在の勤め先の就業形態、転職活動を始めてから直前の勤め先を離職するまでの期間

引用)厚生労働省ホームページ内統計(https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/6-18c-h27-2-03.pdf)

 

こちらの調査結果によると、1ヶ月程度から、ながくても6ヶ月未満で転職活動を終える方が多くなっています。

年齢別での有意な差は感じられませんので、年齢が上がると転職活動期間が長くなり苦労する、というわけではないようです。

逆に言えば、短期決戦で転職先を見つけられる見込みがない場合、慎重に判断したほうが良いということになりそうです。

 

4.まとめ

現代では、転職が当たり前の時代になりました。

30代・40代になると、ライフスタイルが変化する人も多く、それに合わせて転職や働き方を見直す人も多いようです。

 

30代を超えてから転職することは充分可能ですが、転職をする場合は、経験やスキルが求められることも多くなります。

知識やスキルは、持っておくに越したことはないので、転職前に培っておくのも、転職成功への近道と言えるでしょう。

 

参照データ
*1引用)厚生労働省ホームページ内統計p8-9
www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/6-18c-h27-1-02.pdf
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