不景気を乗り切る家計強化、「副業」はどのくらい稼げる？

収入を増やしたい、と考えた時、副業を検討したことのある人も多いのではないでしょうか。

2019年5月にトヨタ自動車や経団連が発表した通り、多くの日本企業は終身雇用を継続することが難しい局面に至っており、各企業内でも副業解禁の動きがあります。

既に副業をしている人の数は増えていて、中には2つ、3つと多くの副業を持っている人もいます。

そのため、今回は副業をしている人の特徴や収入について見ていこうと思います。

１．時代は大副業時代へ突入していく

総務省の「就業構造基本調査」によると、現在仕事を持っている人のうち、副業を希望している人の数は増加しています(図1)。

図1 副業を希望する雇用者数(出典:「副業・兼業の現状」厚生労働省資料)

また、実際に副業している人の数も増加傾向にあり、2017年では130万人近くの人が、本業以外でも雇用関係にある副業に就いています(図2)。

図2 副業者数(出典:「副業・兼業の現状」厚生労働省資料)

２．みんなの副業をする理由とは？

副業をする理由としては、やはり経済的な事情が大半です。

先ほどの労働政策研究・研修機構の調査では、副業をする理由(複数回答)としては、最も多いのが「収入を増やしたいから」(32.5%)で、「1つの仕事だけでは収入が少なくて、生活自体ができないから」(23.1%)という経済的理由が多く挙げられています*1。

これは想像に難くないことだと思います。

一方、次に多いのが「自分が活躍できる場を広げたいから」という回答(7.9%)です。

そして、本業の収入との間に相関関係があります。

「収入を増やしたい」という人は幅広い所得層の人に共通していますが、「自分が活躍できる場を広げたいと答えた人の割合は、本業の月収が40万円未満の人では1割に満たないのに対し、

・月収40万円~50万円未満の人で　10.9%

・月収50万円~60万円未満の人で　10.9%

・月収60万円~70万円未満の人で　14.3%

・月収70万円以上の人で　  　　　15.5%

と、本業の所得が上がるにつれ増えています*2。

そして本業の収入に関しては、下のような調査結果もあります。

図3 本業の所得別に見た副業者の数(出典:「副業・兼業の現状」厚生労働省資料) 

総務省の平成29年就業構造基本調査によると、会社などによる雇用者(正規・非正規を問わない)のうち、副業をしている人の割合は、年収1000万円を越える層でも多くなっているのです(図4)。

これは、経済的な事情での副業者のほか、専門職などで複数の職場を持つ人が高所得者には多いため、二極化していると考えられます。

また、本業の勤務先の企業規模別に見ると、企業規模300人未満の企業と1000人以上の企業で副業者の割合が多く、両端に分かれている状態です*4。

３．実際に副業で得られる収入はどれくらいか？

では、副業で得られている収入はどのくらいでしょうか。

本業と副業にあてる時間や、得る収入の割合は本業の雇用形態によって大きく異なっています。本業と副業を合わせた労働時間を見ると参考になるでしょう。

厚生労働省の資料によると、本業と副業の合計労働時間の平均(1週間あたり)は、本業の雇用形態別に以下の通り

自分が本業にあてている時間を差し引くと、副業時間はどのくらいになるでしょうか。

そして、例えば副業をアルバイトで行う場合、時給とかけ合わせると、副業で得られる収入の一つの目安になるでしょう。

非常にざっくりとした計算になりますが、正社員で残業ゼロ、つまり週40時間が本業の場合、上記のデータから見ると、1週間あたり17時間を副業にあてることになります。

副業が時給1000円のアルバイトだとして、1週間に1万7000円、1か月(4週間)で6万8000円、と計算できますが、現状は、本業での残業時間や移動時間などを含め、どこまで現実的かを探る必要があるでしょう。

過剰労働になってしまっては、続けることができなくなります。

４．まとめ

副業に関心のある人は多いことでしょう。

ただ、副業で何十万稼いだ、という話もあちこちにありますが、一部の専門職、あるいは長時間労働によるものも多く含まれていると思われます。

一方で、副業をしながら何かの資格やスキルを身につけていくというのも一つの考え方も良いかもしれません。今後の役に立ってくれることでしょう。

短期的な稼ぎ、というための副業のあり方と、長く続けたいという場合では、働き方も異なる可能性があります。

いずれにせよ、過剰労働で体を壊したり、本業に影響が出ないような働き方を考える必要があります。

また、副業での収入は、家計の中で「何に使うのか」を明確にしておくのが良いでしょう。

特に「家計の足しにしたい」と考える場合は、しっかりと「お金に色をつける」ことが大切です。