おすすめしない副業7選の種類と理由を詳しく解説！「簡単で楽に短期間で稼げる」仕事ほど気をつけよう

 

折からの副業ブームに乗って、サラリーマンの方でも気軽に副業を始める方が増えています。

副業の種類も様々なものがあり、空いている時間を有効活用して、楽しく副業をしている方も多いことでしょう。

しかし世の中には「おすすめしない副業」というものがあります。

下手に手を出してしまうと、思わぬトラブルにあったり、かえって損をしてしまったりすることにもなりかねません。

 

今回はそんな「おすすめしない副業」について、詳しく解説をしていきます。

国民生活センターに寄せられた相談をもとに解説しますので、リアルな情報を知りたい方は、ぜひ本記事を最後までご覧になってください。

 

 

 

 

 

１．おすすめしない副業 5つの特徴

 

 

ここでは国民生活センターに寄せられた相談例をもとに、おすすめしない副業の種類をご紹介していきます。

副業で収入を上げようとして、反対に借金を背負ってしまう事例もありますので、ぜひご参考にしてください。

 

 

①「簡単に短期間で稼げる」と称するもの

 

甘い話には詐欺の可能性があるので、簡単に信じないようにしましょう。

国民生活センターでは「１日数分の作業で月に数百万円を稼ぐ」「○万円が○億円になる投資法」といったお金儲もうけのノウハウと称して、インターネット等で取引される情報商材に関連する相談が増加しています。

 

PIO-NET（消費生活に関する苦情相談情報の収集システム）によれば、2017年度の相談件数は6,635件で2013年度と比較すると7倍超となり、2018年度も増加傾向が続いています。

 

情報商材とはインターネットの通信販売等で、「副業、投資やギャンブル等で高額収入を得るためのノウハウ」などと謳って販売されている情報で、PDF形式などの電子媒体で取引されています。

パソコン等でダウンロードや閲覧ができ、動画やメールマガジン、アプリケーション（以下、アプリ）で配信したり、冊子やDVD等に加工して購入者に送付する場合もあります。

 

数十万～100万円以上の商材をクレジットカードの分割払いなどで、無理矢理支払わせることが少なくありません。

簡単に高額収入を得られることを強調する広告や宣伝をしているのが特徴なので、うまい話にはくれぐれも気をつけるようにしてください。　*1　

 

 

②金銭的なリスクが高い

 

高度な金融知識を持ち合わせていない方の場合、金銭的なリスクが高い副業は、あまりおすすめできません。

国民生活センターには投資信託などに関する相談も増加しています。

PIO-NETに寄せられた相談件数は、2017年は785件、2018年は952件、2019年は869件であり、なかなか減少しません。

 

「契約前に元本割れするとは説明されなかった」

「説明があっても十分に理解できなかった」

ということでトラブルになるケースが頻繫に発生しています。

 

投資信託は預貯金とは異なり、元本が保証されるものではありません。

営業担当者の言うままに、自分の判断なしで契約をしてしまうと、資産をなくすだけでなく、思わぬ負債を背負ってしまうことにもなりかねません。

リスクや仕組みが複雑な商品もありますので、十分に理解できない場合は、契約をしないようにしましょう。　*2　

 

 

③ネットワークビジネス

 

商品・サービスを契約して、次は自分が買い手を探し、買い手が増えるごとにマージンが入る取引、いわゆるマルチ取引など、ネットワークビジネスに関する副業もおすすめできません。

扱う商品やサービスは、健康器具、化粧品、学習教材、出資など様々なジャンルがあります。

 

マルチ取引の相談も、国民生活センターに相談が多数寄せられており、2017年は11,967件、2018年は10,583件、2019年は11,689件と、毎年1万件程度の相談が後を絶ちません。

相談内容は解約や返金に関するものが多くを占めています。

人を勧誘して購入してもらった場合に利益が得られる仕組みですが、高額な商材を友人や知り合いに買わせることにより、金銭的な負担を背負わせてしまう場合が多いでしょう。

 

連鎖的に色々な人に金銭的な迷惑をかけてしまうので、人間関係が破綻してしまうということも十分あり得ます。

少しでも怪しいと思ったら、契約を見合わせるようにしましょう。*3

 

 

④時間をかけても稼げない

 

せっかく副業をするからには、適度に収入になる仕事を選んだ方が良いでしょう。

もともとの単価が安すぎる仕事は、いくら時間をかけても稼げるようになりません。

将来的にスキルアップが見込めるような仕事なら、「修行」という意味でよいかもしれませんが、いくらやっても永遠に単価が上がりそうもない場合は、他の副業に切り替えることをおすすめします。

 

 

⑤スキルが身につかない

 

いつまでたってもスキルが身につかない副業も、おすすめできるとはいえません。

全くの初心者の方が副業に慣れるまでの短い期間、コツコツこなす分には良いかもしれませんが、長期的な視点で副業をしていく方は、なるべく早めに卒業しましょう。

 

使う時間は同じでも仕事の単価や時給によって、収入は大きく変わってきます。

作業内容は簡単なものが多いので、息抜きや通勤時間などのスキマ時間にする分にはおすすめです。

 

 

 

 

２．おすすめしない副業7選

 

 

上記でご紹介しました「おすすめしない副業の種類」をもとに、おすすめしない副業7選を解説します。

主に国民生活センターに寄せられた、副業に関する相談事例に挙げられたものをピックアップして見ていきましょう。

 

 

①情報商材

 

おすすめしない副業のトップバッターとして「情報商材」をご紹介します。

下図1は消費者庁が公表している「情報商材」に関する消費生活の相談件数を表したグラフです。

情報商材に関する相談は20歳代がダントツで多く、どの年齢階級でも男性の方が女性より騙されてしまうケースが多く見られます。

 

相談事例からみる問題点としては、

1. 簡単に高額収入を得られることを強調する広告・宣伝
2. 次々に契約を迫る等の強引な勧誘
3. クレジット契約や借金をさせてまで高額な契約を結ばせる
4. 広告・説明と異なり儲からない、サポートや返金保証が無い

 

などが挙げられます。

 

情報商材は契約前に中身を確かめることができないので、不審に思ったら連絡してはいけません。

誤って連絡してしまうと、高額な契約を勧誘されるので、怪しい内容の話ならはっきり契約を断るようにしてください。

 

クレジットカードでの高額決済や借金をさせて、契約させようとする業者が多いので、くれぐれも注意しましょう。　*4

 

 

 

 

 

②出会い系サイトを利用したメール交換

 

出会い系サイトを利用したメール交換は、副業詐欺である場合が多いです。

 

「高収入が得られる」等というメールや広告やチラシ、内職情報サイト等がきっかけとなり、出会い系サイトでメール交換を行うようになります。

 

「悩みを聞く仕事をするためにはポイントを購入する必要がある」、資産家等を名乗る人物から「あなたに高額の資金援助をするために手続きが必要だ」等と言われ、指示通りに利用料等を支払っても、収入や仕事は得られないことが多いです。

 

メール交換やランクアップ等のサービスを利用する度に、サイト利用料が発生する仕組み（都度課金）の場合は、特に気をつけてください。

*5

 

 

③転売ビジネス

 

転売ビジネスもおすすめしない副業の一つです。

 

都市圏だけでなく伊勢市の消費者センター等にも、コロナの影響で収入が減った人が、副業契約について相談するケースが増加しています。

事例としては、フリマアプリや大手通販サイトを謳った転売ビジネスがあります。

高収入をちらつかせることにより、登録料と称して高額のお金を振り込ませます。

 

いったん支払ってしまったら、取り戻すことは困難なので、最初から手を出さないように気をつけましょう。*6

 

 

④投資信託

 

投資信託は金融に関して高度な知識を持つ人ならおすすめします。

投資信託に関する相談件数は2007年度は929件でしたが、年々増加する傾向が続いています。

2011年度は2007年度の約1.9倍である1,792件の相談が、全国の消費生活センターに寄せられていました（下図2）。

 

相談の具体的な内容としては、「勧誘時や契約時に商品の仕組みやリスクの説明が十分でなかった」などといった「説明不足」に関する相談が最も多いです。

次いで、「投資信託の契約をしたが解約したい」などといった「解約全般」に関するものも挙げられます。

 

 「説明不足」に関しては「元本割れ」に関する相談が多く、「元本割れをするとは説明されなかった」というものが多数です。

 

投資信託に限らず「投資」にはリスクがつきものなので、基礎的な金融知識がない方は、避けた方が無難でしょう。*7

 

 

 

 

 

 

⑤マルチ取引

 

ネットワークビジネスの代表格である「マルチ取引」も、おすすめできません。

 

マルチ商法の相談では、従来、健康食品や化粧品などの「商品」に関する相談が多くみられていましたが、近年では、ファンド型投資商品や副業などの「役務」に関する相談が増加しています。

下図3を参照すると、2017年度と2018年度は「商品」より「役務」の相談が多くなっているのです。

 

「モノなしマルチ商法」と呼ばれている「役務」のマルチ商法の相談は、特に20歳代や20歳未満の若者に増加しています。

友人やSNSで知り合った人などから、暗号資産やアフィリエイトなどの儲け話を「人に紹介すれば報酬を得られる」と勧誘され、事業者の実態やビジネスの内容がよく理解できていないのに、強引に契約させられています。

 

副業などの「役務」に関するマルチ取引も多いので、若者だけではなく、他の年齢層の方も十分気をつけるようにしてください。

事業者に解約や返金を求めても、解決するのが難しいケースがほとんどでしょう。*8

 

 

 

 

 

 

⑥アフィリエイト・ドロップシッピング内職

 

アフィリエイト・ドロップシッピング内職も、あまりおすすめできない副業です。

 

国民生活センターには、「『ネット上で簡単にできるお仕事』と誘われて契約したが、まったく収入にならない」など、アフィリエイトやドロップシッピングに関する相談も少なくありません。

 

PIO-NETに寄せられた相談件数

	相談件数
2017年	1,941件
2018年	1,777件
2019年	1,682件

 

 

ドロップシッピングは、消費者が実際に自分のホームページなどで、商品を販売しますが、商品の仕入れ費用や売れた場合の手数料の支払いなどもあるため、簡単に収入にならない場合が多くあります。

またアフィリエイトに関しても、「儲かるノウハウを教える」とする情報商材の相談が多数寄せられており、業者が返金に応じない、業者が雲隠れするなどの金銭的な被害も目立つので、甘い話にはうかつに乗らないようにしましょう。*

 

 

⑦アンケート

 

アンケートは、スキマ時間にサクサクとこなす分には良い副業ですが、本格的に副業で稼ぐことや、スキルを上げることを考えている方にはおすすめしない仕事です。

 

誰にでもできて責任もない仕事のため、単価が非常に低いのが特徴でしょう。

副業を初めてスタートさせる方には、副業サイトを通す場合は安全性が高いので、肩慣らしとしてはおすすめです。

 

 

 

 

３．強引に契約を結ばせる副業ビジネスのトラブルが増えている

 

 

近年では「お金が支払えない」と言って断っている消費者に対して、借金やクレジット契約をさせてまで強引に契約を結ばせる悪質業者に関する相談が、全国の消費生活センター等に寄せられています。

ここでは消費者の弱みに付け込む、悪質な副業例をご紹介していきましょう。

 

 

①20歳代の若者がトラブルにあうケースが多い

 

下図4はPIO-NETに寄せられた相談件数の推移グラフです。

 

「お金が支払えない」「生活が厳しい」などと申し出ている消費者に対して、借金やクレジット契約をさせてまで強引に契約を迫られたとする相談者の件数が表されています。

2014年から2018年まで平均して600件程度あり、今後もさらに増える予兆があります。

特に20歳代の若者が被害に遭うことが多く、大学の友人やSNSで知り合った人から誘われるケースが目立ちます。

 

 

 

 

 

 

 

②副業やビジネスなどお金儲もうけに関する相談事例

 

下図5は国民生活センターが把握している、副業などに関するトラブルをまとめたものです。

ほんの一例にすぎませんが、ぜひ悪質業者を見破る際の参考にしてください。

 

 

【副業トラブル事例】

副業の種類	トラブルの内容	属性
パチンコ PR スタッフの副業契約	・仕事を始めるには約200万円の保証金が必要といわれ、（後で全額返金）クレジットカードのショッピング枠の現金化を指南された ・特急券のチケットとスマートフォンを購入し現金化して振り込む	2019年2月受付、40歳代、男性
オンラインカジノビジネスに参加	・SNS等で他の人を勧誘し会員にすれば報酬がもらえるという、海外のオンラインカジノのネットワークビジネスを勧誘された ・入会には登録料約20万円が必要と言われクレジッ トカードの審査が通るように、身分を偽りカードを申し込んで 4 回の分割払いで代金を決済	2019年1月受付、 20歳代、 女性
お金稼ぎに関する情報商材の契約	・「毎月30万円を稼ぐことができる方法を教えてもらえる」という約30万円の情報商材の勧誘を受けた ・強引に説明され断れなくなり、貸金業者のお店に連れて行かれてお金を借りて支払った。	2019年3月受付　20歳代、 男性

図5 参考）独立行政法人 国民生活センター「『お金がない』では断れない！きっぱり断りましょう」P2～3　http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190829_1.pdf　を参考に筆者作成

 

 

 

 

 

４．まとめ

 

 

今回は「おすすめしない副業」について、国民生活センターに寄せられた事例を中心に、詳しく解説をしていきました。

 

少しでも収入を上げたいという弱みに付け込んで、悪質業者は一般消費者を狙っています。

本来、収入を上げるための副業で、かえって借金を背負ったり、危険な目にあったりしては、元も子もありません。

 

「簡単に短期間で稼げる」副業には、それなりのスキルが必要です。

「ラクして稼ぎたい」という誘惑には、決して惑わされないようにしてください。

 

自分に合った内容で、地道にスキルアップできる将来性が高い副業を、ぜひ目指してみてはいかがでしょうか。