5/29朝刊：コロナ影響で減収増益に舵をとる企業、その時コストの高い45歳以上の人材は…？

１．5/29朝刊：本日のニュース1本ピックアップ

［日経］需要低迷、広がる一時帰休　給与減少で景気下押しもIHIは3万人、JR西も対象拡大

新型コロナウイルスの感染拡大による雇用への影響が幅広い産業に波及してきた。IHIは6月から約3万人の従業員を対象に一時帰休を実施。JR西日本も6月から対象者を広げる。一時帰休は雇用契約を維持しながら休業手当を支給し、従業員を休ませる雇用調整の一種。需要の低迷が長引くことを見越した措置だが、給与の減少などで景気にも影響しそうだ。

需要低迷、広がる一時帰休　給与減少で景気下押しも IHIは3万人、JR西も対象拡大

2020年5月29日の朝刊では、社員に対する早期退職の記事（日産、レナウン、ニコンなど）、一時帰休の記事（IHI、JR西日本など）が掲載されました。おりしも5月29日は、厚生労働書から2020年4月の有効求人倍率、総務省からは4月の完全失業率についリリースがありました。本日は日本の雇用状況はどうなっているのか考察をしてみたいと思います。

編集安井

5月21日の緊急事態宣言解除から、日もたっていない間に採用中断、一時帰休、早期退職など雇用を止めるニュースが相次ぎました。はたしてこの状況をどのように捉えれば良いでしょうか。

現状把握

・有効求人倍率は1.32（1人あたりの求職者に対して雇用が1.32あるという意味）でリーマンショック時は0.5～0.6だったため、氷河期とまでは言えない

・完全失業率は189万人（前月差3万人増）だが、比率にすると2.6％であるため低水準（アメリカの失業率は4月14.7％）

・各企業は雇用を守るため、一時帰休でしのぐ傾向にあるが既に日本ケミコン、三越伊勢丹、東芝テックなどは早期退職のニュースが出ている。

考察を考える

・有効求人倍率だけを考えると、コロナショックはリーマンショック時の50%程度の威力しかない

・経済が止まった影響で各社利益が圧縮され、企業の投資活動に制限が生じだしている

・短期的に市場の需要が縮小しているが、潜在的需要は変化がなく、消費行動が戻るまで各企業は耐える戦いを強いられる。

・本来の企業は増収増益を目指すが、今のタイミングでは減収増益に舵を切る戦い（つまり売上は達成しなくても、コスト圧縮により利益を確保し、消費行動が正常化するタイミングで販促に投資できる準備を進めるた戦略）

本日の雑感

2019年から45歳以上の早期退職制度に対する各企業の動きが各誌で取り上げられました。

昨今のニュースを見ていると雇用が守られるのか不安になるニュースが多いのが現状です。

時代は常に変化し、必要とされる人材も変わっていきます。

現在の雇用の流れは、ズバリ“コストの低い人材×仕組化による生産性”

先日京セラが5年で500億円の投資により本格的なデジタルトランスフォーメーションの実現に向けて動き出しました。これはデジタルトランスフォーメーションがしたいのではなく、これまで人に蓄積されていたノウハウをシステムで担保し、ノウハウの蓄積が足りない人に還元する流れを作り出そうとしているのです。

そうなった時に、“生産性の低い、コストの高い人材”が、お荷物となりますので早期退職制度の候補となります。企業は雇用を守るためにいません。

筆者もリーマンショックを人材会社で経験しました。会社は絶対に雇用を守りません。会社を存続させるために必要な人材を確保したいのです。必要のないと判断した人材は流出させます。

余人に代えがたき人材。

若い、給与の低い人材でない場合は、V字回復を実現するための仕組や土台を構築できる人。本当の意味で企業活動に貢献できる人材でないと、終身雇用を得ることができない社会になってくるなと深く考えさせられる本日の雑感です。

２．5/29朝刊：人材ニュースの見出しピックアップ

［日経MJ］ウェブ面接実施企業７割に。
［産経］就活　オンラインで転換期　会わずに内々定　企業続々　「コロナ後」ビジネス対応に期待
［朝日］「人員削減、公表控える」「失敗認めて、軌道修正」　日産・内田社長、一問一答
［朝日］レナウン、希望退職３００人募集
［日経］アメリカン航空、5000人削減へ デルタも早期退職募集
［日経］需要低迷、広がる一時帰休、給与減少で景気下押しも、ＩＨＩは３万人、ＪＲ西も対象拡大。
［日経］ＮＴＴ、在宅勤務５割継続、グループ２８０社、オフィス部門中心。
［日経］ニコンはデジタルカメラを中心とした映像事業の構造改革の一環で、、東南アジア工場７００人削減。［日経産業］サイバーエージェントは全社員の在宅勤務を解除、６月は週１在宅に。
［日経産業］テレビ東京グループは出社率を５割に抑える「リモート５０」という新しい働き方。

３．5/29朝刊：政治・経済ニュースの見出しピックアップ

［日経］韓国の首都圏、再び外出自粛、感染拡大できょうから。
［朝日］コロナ感染死者、米国で１０万人超

４．5/29朝刊：各業界・企業ニュースの見出しピックアップ

［日経］コロナと闘う（４）清水建設―止まった工事の代償（迫真）
［日経］日産、改革遅れにコロナ直撃、財務補完は日仏連合カギ。
［日経］国土交通省が２８日発表した航空輸送統計によると国内線の乗客、３月は５割減。
［日経］コロナで１兆円融資枠、みずほ銀、資金支援を拡充。
［日経］「失敗認め、選択と集中徹底」、日産・内田社長―インドネシア工場閉鎖、再生計画の概要。
［日経］セブン、ナナコ多重発行を調査。
［日経］サントリー、電子化で生産性向上。
［日経］ディズニー動画、日本も来月開始。
［日経］富士フイルム、日立事業買収遅れ。
［日経］東芝テック、電子レシートシステムを無料に。
［日経］テスラ、北米で主力車一斉値下げ。
［日経］ＬＩＮＥ子会社のＬＩＮＥヘルスケアがオンライン診療参入。
［日経］コンビニ時短、半年で１５倍、脱２４時間１９００店、新常態に、夜間の外出自粛で拍車（ビジネスＴＯＤＡＹ）
［日経］サブスクの波がＢｔｏＢに、常に最新機種で追加料金なし、豊田自動織機、倉庫の自動搬送車、東芝系、仮想発電所を管理。
［日経］本田圭佑氏らがファンド設立、国内の新興育成に２０億円。
［日経］三井不とＫＤＤＩ、オフィスに５Ｇ導入へ実証実験。
［日経］サブスクの波がＢｔｏＢに―欧米が先行、飛行機も。
［日経］マーキュリア、医療物資を病院に寄付、中国の取引先が提供。
［日経］ネットでコンテンツ革命（下）漫画、プロ脅かす素人（ヒットのクスリ）
［日経］ソニー吉田改革、２０年越し、社名を変更・組織再編、エレキ脱皮、多様性強みに。
［日経］星野リゾート、旅館再建をファンドで支援、コロナ後へ雇用維持。
［日経］東芝など、カプセルでがん治療、遺伝子薬を効率投入。
［日経］４月の車世界生産６割減、大手８社、減少幅リーマン超え。
［日経産業］ＪＸＴＧ、農地で太陽光推進、脱炭素、スタートアップと連携。
［日経産業］プリンスホテル、来月から営業再開。
［日経産業］重工３社、頼みの航空乱気流、収益、部品需要減で低空飛行。
［日経産業］コロナ減産、下請けを翻弄、注文見通し、突然白紙に。
［日経産業］日野自、新興と物流データ連携。
［日経産業］小田急と京王、高齢者・障害者の生活支援――見守りロボや手帳アプリで（耳寄りな話）

５．5/28朝刊：業績ニュースの見出しピックアップ

［日経］日産最終赤字６７１２億円、前期、１１年ぶり、構造改革費６０００億円。
［日経］生保４社、決算開示後初の減益、前期基礎利益、最終益もマイナス、海外出資先巡り減損。
［日経］東レ、純利益５２％減、今期、車・航空機向け落ち込み、半導体材料は下期復調。
［日経］ＡＮＡ３５００億円借り入れ、政投銀から、旅客収入減に対応。
［日経］丸井Ｇ、９期連続増配、今期１円増、年５１円。
［日経］日立建機純利益５１％減、今期、９月末まで販売減。
［日経］製造業、赤字６９００億円。
［日経］エプソンが融資枠８００億円、みずほ銀などに。
［日経］ＤＭＧ森精機、下振れ、今期営業益７３～８７％減。
［日経］大塚ＨＤの純利益９７％増、１～３月。
［日経］電通グループ―一時１７％高、１～３月黒字転換を好感（銘柄診断）
［日経］日証金、串カツ田中株、メドピア株、中北製株、他の貸借取引の申し込み停止措置の解除および貸株利用等に関する注意喚起。
［日経］日証金、バイク王株、Ｓａｎｓａｎ株、アトム株、サンリツ株の貸借取引で注意喚起取り消し。
［日経］東証、メディネット株、アディッシュ株を日々公表銘柄に指定。
［日経産業］東レ、航空・衣料でコロナ苦、今期５２％減益予想、マスク材に商機、生産能力２．６倍。
［日経MJ］４月外食売上高３９％減、マイナス幅過去最大、緊急事態宣言で落ち込み。
［日経MJ］免税売上高９８％減、４月関西百貨店、コロナ打撃、日銀調べ。
［日経MJ］中古タブレット急拡大、４月流通額４４％増、在宅・オンライン授業で需要。
［朝日］「ゴーン路線」引きずり窮地　日産、販売低迷止まらず２０年ぶり巨額赤字
［朝日］自動車８社、世界生産６割減　４月
［朝日］生保大手６社、減収　外貨建て保険低迷　３月期