5/15朝刊：政府が39県の緊急事態宣言の解除を正式決定

１．日本の社会動向を考える本日のnewsトピックス

政府が39県の緊急事態宣言の解除を正式決定

政府は１４日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症の対策本部会合で、４７都道府県に発令していた急事態宣言を３９県で解除することを正式に決めた。安倍晋三首相は家賃支援策などを盛り込んだ令和２年度第２次補正予算案の編成も関係閣僚に指示。２７日を目途に概算を決定し、今国会に提出する。

政府、３９県の緊急事態宣言を正式決定　安倍首相、２次補正予算の編成を関係閣僚に指示

5月15日(金)の各社新聞の一面は、政府が39県の緊急事態宣言の解除を正式に決定しました。

編集安井

本日のニュースでは、ビジネスに置き換えてニュースの考察を行います。

今回は、新型コロナウイルスの影響で東京、神奈川など7都府県に「緊急事態宣言」が発出されたのが4月7日。

5月6日で期限が切れる「緊急事態宣言」を、対象地域を全国のままで31日まで延長することを決定したのが5月4日。

31日まで延長すると決めたはずの緊急事態宣言を、地域に限定してではありますが5月14日に解除したわけです。

ビジネスマンとして、このニュースをどう捉えるべきか。

現状把握

１．新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いている様に見えるが全量検査はしていない。

２．新型コロナウイルスに対するワクチンが開発され普及したわけではない。

３．中国/韓国で既に集団感染が起きているニュースが流れている。

[sc_Linkcard url="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-15/QACK34T1UM1401" title="新型コロナ収束地を襲う「第２波」、感染経路の追跡さらに難しく" excerpt="香港、韓国、中国はこれまで、厳格なロックダウンや迅速な検査体制の拡充で新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めに…"]

今後の考察

１．新型コロナウイルスの影響は収まったわけではないので、特にBtoCビジネスの対面商談の影響は継続する。

２．企業としては、感染を広めるわけにはいかないので、シフト制の出社などによる業務遂行が継続していく

３．IT化の流れは引き続き進むと予想され、早期退職制度の進行がより一層進む。

ニュースの良し悪しではなく、このニュースにより社会で働く私たちにどのような影響が生じるのかを考えてみました。

2020年4月11日頃から多くのビジネスマンが在宅ワークでの勤務を余儀なくされました。

緊急事態宣言が明けても急に元の生活にもどるかというと、それはありません。

特にBtoCのビジネスにおいては、引き続き消費者の動きは、生活商材は好調、贅沢商材は不調の見通しです。新型コロナウイルスのワクチンがインフルエンザワクチンのように、町医者にまで普及するまでは収まるはずがないと思わないといけないのです。

その為、今ビジネスマンに求められているのは、先を見通す力。

第2波、第3波が必ず来ると予測し、それでもビジネスを成長させるために今何を種をまくべきか。

この行動ができる人が社会として必要とされ、どうでない人が早期退職制度の候補になっていくのだなと、深く考えさせられる本日のニュースでした。

２．人材に関するニュースの見出しピックアップ

日産、整理加速へ　コロナ、需要減追い打ち

日産、コロナ禍でリストラ加速---スペイン工場も閉鎖へ

忍び寄るオフィス不要論、コロナ後も「在宅」需給に影、ドワンゴは全社員１０００人。

ＪＲ東の役員１００人、報酬を１割自主返納…社員の夏のボーナス「なかなか厳しい」

コロナ影響で解雇や雇い止め５５００人…ホテルや観光バス、飲食業に多く

「コロナ困窮」学生を支援…三菱ＵＦＪ、バイト５千人募集

３．政治・経済に関するニュースの見出しピックアップ

8都道府県の経済規模は国内の過半数　都市圏の再開焦点

＜新型コロナ＞「特定警戒」「感染拡大注意」「感染観察」　感染状況で３区分化

安倍首相、２次補正を指示　雇用助成金１．５万円に倍増―今国会成立目指す

政府、入国拒否の対象地域拡大　13ヶ国を追加、計100ヶ国に

４．各業界・企業に関するニュースの見出しピックアップ

3月景気動向一致指数、前月比－4.9ポイント＝内閣府

トヨタとホンダ、北米で５０日ぶり再稼働…感染「第２波」への懸念も

遊園地の売上高９７％減１７億円…３月、フィットネスクラブや結婚式場業も急減

商業再開へ始動、九州の駅ビル　西鉄は通常ダイヤへ

厳しい市場評価「正念場」　武田薬品、シャイアー買収から１年

ホンダアクセスが年代物の車用品サイト、車購入後の需要開拓。

ミュージックセキュリティーズがミクシィと提携、スポーツ支援でファンド立ち上げ。

不動産大手３社、今期最終減益に、商業施設、一転不振に。

武田社長、コロナ治療薬「年内目標」、ワクチンで他社連携も。

三井住友トラスト、純利益６％減、前期、「特例引当」計上。

コンコルディア１４％減益、前期最終、与信費用で。

あおぞら銀２２％減益、前期最終、引当金計上。

ＪＡＬ、来月も国際便９６％減。

キオクシア、１～３月最終黒字。

丸紅、小型衛星強化へ米社に出資。

東洋炭素、黒鉛の生産能力４割増。

マツダ、純利益８割減　コロナや米中摩擦、減速　３月期

ロイヤルホストなど７０店閉店へ

マツキヨ、感染拡大受け過去最高益…マスクなどに特需

クラウドサービス、顧客企業の情報６万件流出…サーバーに不正アクセス

マツキヨ、感染拡大受け過去最高益…マスクなどに特需

「コロナで経営破綻」累計１４３件…宿泊業最多、９割が小規模事業者

ソニー、最終利益３６％減…「プレステ５」開発は影響なし

セブン、売上高減少店に追加支援金…最大５００万円融資も

３月経常黒字が３２％減、コロナで輸出大幅に落ち込む

マック、売上高４・９％増の７２２億円…１～３月期「ごはんバーガー」好調

トヨタ営業利益７９％減、２１年３月期見通し…ホンダは２０年１～３月期５６億円の赤字

マリオット、最終利益９２％減…宿泊予約キャンセルで客室稼働率が大幅低下

カーナビの目的地、「コストコ」１位に…「自粛の効果」と分析

マツダ、３０００億円規模の融資要請…工場停止長期化で経営悪化見据え