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5/15朝刊:政府が39県の緊急事態宣言の解除を正式決定

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1.日本の社会動向を考える本日のnewsトピックス

 

政府が39県の緊急事態宣言の解除を正式決定

 

政府は14日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症の対策本部会合で、47都道府県に発令していた急事態宣言を39県で解除することを正式に決めた。安倍晋三首相は家賃支援策などを盛り込んだ令和2年度第2次補正予算案の編成も関係閣僚に指示。27日を目途に概算を決定し、今国会に提出する。

 

5月15日(金)の各社新聞の一面は、政府が39県の緊急事態宣言の解除を正式に決定しました。

編集安井
本日のニュースでは、ビジネスに置き換えてニュースの考察を行います。

 

今回は、新型コロナウイルスの影響で東京、神奈川など7都府県に「緊急事態宣言」が発出されたのが4月7日。

5月6日で期限が切れる「緊急事態宣言」を、対象地域を全国のままで31日まで延長することを決定したのが5月4日。

31日まで延長すると決めたはずの緊急事態宣言を、地域に限定してではありますが5月14日に解除したわけです。

 

ビジネスマンとして、このニュースをどう捉えるべきか。

現状把握

1.新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いている様に見えるが全量検査はしていない。

2.新型コロナウイルスに対するワクチンが開発され普及したわけではない。

3.中国/韓国で既に集団感染が起きているニュースが流れている。

 

[sc_Linkcard url="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-15/QACK34T1UM1401" title="新型コロナ収束地を襲う「第2波」、感染経路の追跡さらに難しく" excerpt="香港、韓国、中国はこれまで、厳格なロックダウンや迅速な検査体制の拡充で新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めに…"]

 

今後の考察

1.新型コロナウイルスの影響は収まったわけではないので、特にBtoCビジネスの対面商談の影響は継続する。

2.企業としては、感染を広めるわけにはいかないので、シフト制の出社などによる業務遂行が継続していく

3.IT化の流れは引き続き進むと予想され、早期退職制度の進行がより一層進む。

 

ニュースの良し悪しではなく、このニュースにより社会で働く私たちにどのような影響が生じるのかを考えてみました。

 

2020年4月11日頃から多くのビジネスマンが在宅ワークでの勤務を余儀なくされました。

緊急事態宣言が明けても急に元の生活にもどるかというと、それはありません。

 

特にBtoCのビジネスにおいては、引き続き消費者の動きは、生活商材は好調、贅沢商材は不調の見通しです。新型コロナウイルスのワクチンがインフルエンザワクチンのように、町医者にまで普及するまでは収まるはずがないと思わないといけないのです。

 

その為、今ビジネスマンに求められているのは、先を見通す力。

第2波、第3波が必ず来ると予測し、それでもビジネスを成長させるために今何を種をまくべきか。

 

この行動ができる人が社会として必要とされ、どうでない人が早期退職制度の候補になっていくのだなと、深く考えさせられる本日のニュースでした。

 

2.人材に関するニュースの見出しピックアップ

 

日産、整理加速へ コロナ、需要減追い打ち

日産、コロナ禍でリストラ加速---スペイン工場も閉鎖へ

忍び寄るオフィス不要論、コロナ後も「在宅」需給に影、ドワンゴは全社員1000人。

JR東の役員100人、報酬を1割自主返納…社員の夏のボーナス「なかなか厳しい」

コロナ影響で解雇や雇い止め5500人…ホテルや観光バス、飲食業に多く

「コロナ困窮」学生を支援…三菱UFJ、バイト5千人募集

 

3.政治・経済に関するニュースの見出しピックアップ

 

8都道府県の経済規模は国内の過半数 都市圏の再開焦点

<新型コロナ>「特定警戒」「感染拡大注意」「感染観察」 感染状況で3区分化

安倍首相、2次補正を指示 雇用助成金1.5万円に倍増―今国会成立目指す

政府、入国拒否の対象地域拡大 13ヶ国を追加、計100ヶ国に

 

4.各業界・企業に関するニュースの見出しピックアップ

 

3月景気動向一致指数、前月比-4.9ポイント=内閣府

トヨタとホンダ、北米で50日ぶり再稼働…感染「第2波」への懸念も

遊園地の売上高97%減17億円…3月、フィットネスクラブや結婚式場業も急減

商業再開へ始動、九州の駅ビル 西鉄は通常ダイヤへ

厳しい市場評価「正念場」 武田薬品、シャイアー買収から1年

ホンダアクセスが年代物の車用品サイト、車購入後の需要開拓。

ミュージックセキュリティーズがミクシィと提携、スポーツ支援でファンド立ち上げ。

不動産大手3社、今期最終減益に、商業施設、一転不振に。

武田社長、コロナ治療薬「年内目標」、ワクチンで他社連携も。

三井住友トラスト、純利益6%減、前期、「特例引当」計上。

コンコルディア14%減益、前期最終、与信費用で。

あおぞら銀22%減益、前期最終、引当金計上。

JAL、来月も国際便96%減。

キオクシア、1~3月最終黒字。

丸紅、小型衛星強化へ米社に出資。

東洋炭素、黒鉛の生産能力4割増。

マツダ、純利益8割減 コロナや米中摩擦、減速 3月期

ロイヤルホストなど70店閉店へ

マツキヨ、感染拡大受け過去最高益…マスクなどに特需

クラウドサービス、顧客企業の情報6万件流出…サーバーに不正アクセス

マツキヨ、感染拡大受け過去最高益…マスクなどに特需

「コロナで経営破綻」累計143件…宿泊業最多、9割が小規模事業者

ソニー、最終利益36%減…「プレステ5」開発は影響なし

セブン、売上高減少店に追加支援金…最大500万円融資も

3月経常黒字が32%減、コロナで輸出大幅に落ち込む

マック、売上高4・9%増の722億円…1~3月期「ごはんバーガー」好調

トヨタ営業利益79%減、21年3月期見通し…ホンダは20年1~3月期56億円の赤字

マリオット、最終利益92%減…宿泊予約キャンセルで客室稼働率が大幅低下

カーナビの目的地、「コストコ」1位に…「自粛の効果」と分析

マツダ、3000億円規模の融資要請…工場停止長期化で経営悪化見据え

 

参照データ
引用1:日経新聞朝刊
https://r.nikkei.com/search?keyword=%E6%9C%9D%E5%88%8A
引用2:朝日新聞朝刊
http://www.asahi.com/shimen/20200522/
引用3:毎日新聞朝刊
https://mainichi.jp/ch150900103i/%E6%9C%9D%E5%88%8A
引用4:産経新聞朝刊
https://www.sankei.com/flash/newslist/flash-n1.html
引用5:日経MJ(流通新聞)
https://www.nikkei.com/
※社会人となったら新聞は購読することをお勧めします。経済系でしたら日経新聞が一番詳しいです。
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編集者 安井

大手総合人材サービス企業にて入社後5年間は人事部にて年間500名の新卒採用を遂行し、その後大手転職メディアの企画/編集を5年。新卒/転職市場の市場調査、毎日のニュースから考え方を整理し価値ある情報を世に配信していきます。

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