試用期間とは、会社と社員との適合度を見るための期間のことです。入社日から平均1～６カ月程度が試用期間として設けられます。
勤務した分の給与も発生しますし、社会保険の適用にもなりますが、いったい本採用との違いは何なのでしょうか。
今回は、試用期間の目的や試用期間中の待遇、気をつけたいポイントなどを詳しくご説明します。
１．試用期間とは？
新卒社員は社会人経験がないまま入社します。入社後に自分の適性と業務が合わない、求められる仕事を行えないといった事態が起こるかもしれません。そこで、お互いのミスマッチを減らすために試験的に社員を雇用するのが、試用期間です。
①試用期間を設ける目的
企業が新卒社員に対して試用期間を設ける目的は、従業員の能力や適性および会社とのマッチングを見ることです。
従業員を採用するには、書類選考や面接などある程度のステップがあります。しかし、選考を経て入社した従業員であっても、実際に勤務してみないと勤務態度や能力はきちんと把握できません。
また、新入社員から見ても、入社してみないと実際の社風や仕事内容、人間関係などはわからないですよね。職場が自分に合わないと感じたら、試用期間中に早めに転職をして、時間のロスを防ぐことができます。
このように、試用期間は企業と新入社員がお互いを見極めるために設定されているのです。
②新卒の試用期間中はどんなところをチェックされている？
試用期間中、新卒は書類選考や面接ではわからない性格や仕事に対する姿勢、勤務態度などを見られています。
コミュニケ―ション能力や基本的なマナー、仕事に対する意欲・スキル、勤務状況などがチェックされるでしょう。
③試用期間の平均的な長さと期間延長
冒頭で触れた通り、一般的に試用期間は1～6カ月程度設けられます。しかし、労働基準法では試用期間について明確に定められていません。試用期間がどのくらい取られているかは、雇用契約書や就業規則などで調べておくと安心です。
また、就業規則に期間延長について明確な記載がある、あるいは客観的に見て正当な理由があり労使が合意している場合には、試用期間が延長される可能性もあります。
２．試用期間中の給与や社会保険などの待遇面
試用期間中であっても、雇用契約書を結び勤務しているのであれば、給与や残業代が発生しますし、雇用保険や厚生年金、健康保険などの社会保険への加入も義務付けられます。
ただし、気をつけたいポイントがひとつ。試用期間中の給与は正式な採用時と比べて低く設定されている場合があります。契約書を交わす際に試用期間中の給与を確認し、各都道府県
の最低賃金を下回っていないか確認しておきましょう。
３．試用期間中の解雇や期間延長について
原則として会社が従業員を解雇するには、合理的、客観的な理由が必要です。ただし、試用開始からの日数によっては手続きを簡素化できる場合があります。
①試用期間が15日以上での解雇
試用開始から15日以上経っている場合、会社の就業規則等で定められた試用期間内であったとしても、解雇予告もしくは解雇予告手当の支払い義務が生じます。
30日以上前の解雇予告をすること、もしくは解雇予告手当として30日分以上の平均賃金を払うことのどちらかを行う必要があります。
②試用期間が14日以内での解雇
試用開始からわずか14日以内で解雇となった場合、労働基準法第21条で定める解雇予告の適用除外があり、企業側は解雇予告なしで解雇できます。ただし、合理的、客観的な理由が必要ですので、真面目に勤務している場合はそこまで心配する必要はないでしょう。
４．試用期間中に気をつけたいポイント
試用期間中、期間や給与などの待遇面について事前に確認しておく必要があります。また試用期間中に気をつけたいポイントについて、ご紹介いたします。
①．就業規則や雇用契約書は要チェック
入社時に、会社と従業員との間で交わす雇用契約書には、勤務時間や賃金など、条件が記載されています。就業規則を確認し、試用期間の待遇面や期間、延長についてなど、把握しておきましょう。
トラブルを避けるためにも、就業規則や雇用契約書について、目を通し、事前に確認しておくようにします。
②．誠実な勤務態度を見せよう
試用期間中であっても、前向きに仕事に取り組みましょう。
新入社員として入社して間もないと、慣れないビジネスマナーに戸惑うことも多いはずです。しかし、挨拶など社会人として基本的なマナーを守る、疑問があればすぐに聞く、仕事に対する意欲を見せるなど、誠実な勤務態度を心がける必要があります。
５．まとめ
今回は新卒における試用期間についてご紹介して参りました。試用期間は面接時では判らない会社と従業員との相性を見るための期間です。試用期間の平均的な長さや延長について、本採用との待遇面での違いなどを雇用契約書や就業規則で事前に確認しておく必要があります。
また解雇については、労働基準法上は採用から14日までと15日以降では解雇予告の必要の有無などの違いがあることが分かりました。
試用期間は、労働環境などが自分に合っているのか、見極めるための期間です。会社や自分の将来性などしっかりと見て、判断するようにしましょう。
