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昨日の日経平均株価終値 20179円09銭 (+504円32銭)
最新の有効求人倍率  1.32倍(2020年3月・季節調整値×除パート)

 

就職活動をしている大学生や、社会人歴の少ない若手に対して発信をしている本日のニュース速報です。

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本日はANAグループ新卒採用一時中断を取り上げたいと思います。

 

新型コロナウイルスの影響を受けて、ANAグループの2021年入社の採用活動を一時中断数と発表しました。調査したところ、ANAグループでは新卒以外に中途採用も全て停止をしました。

 

 

1.新型コロナウイルスで航空業界が大荒れ

 

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各国が入国規制をしました。航空業界が危機に陥っています。入国規制をしたことで、旅行者/ビジネスマンの乗客が激減し、日本だけではなく各国の航空会社が減便を強いられています。

・日本
政府が渡航中止を勧告する「レベル3」の対象は計87カ国・地域にまで拡大し。国際線9割、国内線6割超の減便となりました。

・米国
各航空会社が従業員の解雇や航空機の売却を始めました、ウォーレンバフェットが米航空株をすべて売却したというニュースも話題になりましたね。

・韓国
運航便数が9割減、最大手でさえ、4月に資金枯渇で不渡りかというニュースが駆け巡っています。

 

2.新卒採用だけではなく社員にも影響が生じている

 

ANAホールディングスでは2020年3月31日に
客室乗務員の8割に当たる約6400人を対象に、一時帰休させることで労働組合側と合意しています。一時帰休とは、従業員の賃料を40%カットすることができるものです。
つまり、3月末のタイミングで既に人員固定費の削減を始めていたのです。 

 

一時帰休の説明
一時帰休とは会社が経営難や売り上げ低下に陥ったことで仕事量を減らすことになった際、従業員に一時的に休業させることです。
労働基準法でも第26条に「使用者の責に帰すべき事由による休業」という言葉で一時帰休について認めていますが、その条件として使用者は休業中の従業員には平均賃金の6割以上の給料を支払わなければなりません。

そして2020年5月8日にANAホールディングスは、リーマンショック以来一般社員の夏季一時金半減することを労働組合に提示をしたということです。

 

3.旅行業界・ホテル業界も同時に大荒れ

 

サービスの区分けの仕方として、贅沢商材と生活商材にすみわけをすることができます。

過去のリーマンショックもそうですが、不景気下において贅沢商材を取り扱うビジネスは苦境となります。一方で生活商材(いわゆる日常品)は活きていく上で必要なものなので需要が減りません。

 

今回の新型コロナウイルスによって影響を受けている多くは贅沢商材サービスといえます。

そして、社会は複数の業界が連結しているためひとつの業界だけが窮地に陥ることはありません。

 

航空業界で例えると
航空業界が窮地になる横には、飛行機で行く先。にも大きく影響を及ぼしています。

飛行機を手段とするビジネス

 → 旅行業界の需要が減少しています。
飛行機で行く先のビジネス
 → ホテル業界・お土産業界・観光地の飲食店、海鮮市場の需要が現状しています。

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このようにひとつの業界の不景気が発表される頃には、横の業界も同時に窮地に陥っているのです。

4.編集スタッフの考察

 

ANAという日本でも有数のグループが大きな決断をされました。

企業の視点から考えると、売上の減少による利益確保が難しくなり、コストの削減を進めていたということでしょう。

 

一般的に、コストの削減というのは、固定費から削減を始めます。

固定費の削減とは
消耗品や水道光熱費などは、従業員へ無駄な使い方をしないように徹底することなどです。
場合によっては事務所の統廃合の検討も行います。

 

固定費の削減だけで好転しない場合、人材に着手します。

人材に着手をするのは、社員のモチベーションにも影響するためできるだけ避けたいもの。

しかしANAグループは2020年3月時点で、それが避けられないことがわかり、6400人の一時帰休を調整し、さらに今回一時金(ボーナス)の半減に踏み切ったということです。

 

新型コロナウイルスの影響は、まだ収まる気配はありません。また完全に収束するまでにはまだ時間がかかります。

 

航空業界は、贅沢商材です。飛行機がなくても生きていける方が多いのが実情です。そのため新型コロナウイルスが完全に抑えられる、治療薬が町のお医者さんまで出回るようになるまでは、苦しい事業運営が強いられる見込みです。

 

次に行われるコスト削減は、いよいよ人員整理となります。

人員整理は企業にとっての最終手段です。

 

新型コロナウイルスワクチンの2021年1月完成を目指すとジョンソン・エンド・ジョンソンのニュースが4月1日に話題となりました。仮にその薬が完成し、治療薬が広まるまでと考えると…

 

ANAホールディングスの経営は、早期退職制度の準備を進めているかもしれませんね。

 

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こういう状況下でも企業に残れる人、転職しても他で採用される人、起業できるくらいの行動力と地力のある人、そういう人がこれからの時代の安定した生活を得られる人となると思わされた本日の考察でした。

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