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20200521本日のニュース
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昨日の日経平均株価終値 20,59515銭 (+16170銭 0.79)
最新の有効求人倍率  1.32倍(2020年3月・季節調整値×除パート)
有効求人倍率推移

引用:一般職業紹介状況(令和2年3月分及び令和元年度分)について(https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00034.html)

1.5/21朝刊:本日のニュース1本ピックアップ

 

[日経]三菱UFJ銀、店舗4割減へ、17年度比、軽量店は増。

 

三菱UFJフィナンシャル・グループは20日、2023年度までに三菱UFJ銀行の店舗数を17年度末比で約200店舗減らす方針を示した。19年に公表した計画では17年度末の515店のうち35%にあたる180店を減らす計画だったが、40%減に変更した。営業経費が高止まりしているなかで、店舗業務の削減により運営コストを引き下げる。

 

5月の新聞では前年度の決算情報が発表となっています(多くの企業が6月に株主総会をするためです)、その中で5月21日の朝刊では、三菱UFJ銀行の店舗削減ニュースを取り上げたいと思います。

 

編集安井
単に店舗数を減らすという事ではなく、固定費の削減がこのニュースの本質。早期退職制度の活用や契約・派遣社員の雇止めが予測されます。

現状把握

・2017年よりメガバンクは大規模リストラ計画を進めている。

2017年リストラ計画
三菱UFJフィナンシャル・グループは9500人分の業務量削減
三井住友フィナンシャルグループは4000人分の業務量削減
みずほフィナンシャルグループは1万9000人の人員削減

・〇〇payの台頭により店舗への来店者数が減少。各銀行は業務の効率化を推進中。また、電子決済以外にも低金利の長期化による国内業務の収益力低下も効率化を後押ししている。

銀行が負担しているATMの維持管理や窓口等で現金を取り扱う事務などのコストは、銀行の営業経費の3割近くを占めると言われている。

 

考察を考える

・これは単なる固定費の削減ではなく、世の中の電子決済の流れに順応するための対応である。

・ATMや窓口業務を簡素化できれば、人件費も含め多くのコスト削減が可能になる。

・契約社員/派遣社員の雇止め、生産性の乏しい熟年社員は早期退職制度が予測される。

 

本日の雑感

銀行は国有企業ではなく営利目的の事業会社と捉えると、各フィナンシャルグループは足並みをそろえて、同じ動きをすることになります。

企業は増収増益を事業運営の命題にしていますので、サービス対象となるお客様の需要が減少している店舗運営への資源投下は縮小していくのは正しい系判断と言えます。

 

問題は、そこで働く人の処遇です。

 

これまで銀行を支えていた職種は、店舗での窓口業務や定型業務をしている人ですが、現状のデジタルシフトを考えると、業務の自動化を進める企画(RPA:ロボティック・プロセス・オートメーションの導入)や、BPR案件(ビジネスプロセスリエンジニアリング)を推進する人員の補充/強化が急務となっていると推測できます。

 

時代の流れに合わせて、需要と供給が変化していきます。どのような環境下においても会社に非羽陽とされるのは、「他の業界においても引く手あまたの経験/スキルを持つ人」です。

 

終身雇用制度が根付いた日本において、定型業務を職人のようにこなす人が美徳とされた時代もあります。

意識が変われば行動が変わる。

行動が変われば習慣が変わる。

習慣が変われば人格が変わる。

人格が変われば運命が変わる。

運命が変われば人生が変わる。

 

意識を変えることから始めようと深く考えさせられる本日の雑感です。

 

2.5/21朝刊:人材ニュースの見出しピックアップ

 

[日経]雇用維持―自民・党雇用問題調査会事務局長田畑裕明氏、労働者申請の新制度を(新型コロナ政策を聞く)
[朝日]雇用調整助成金、ネットで申請OK きょう正午から開始

 

3.5/21朝刊:政治・経済ニュースの見出しピックアップ

 

[日経]自治体、第2波備え、1カ月でPCRセンター110カ所、政府の動きに先行。
[日経]関西3府県の緊急事態宣言解除へ、首都圏など継続。
[日経]国際旅客需要回復は24年、政府支援検討進む、公正競争の確保課題に。
[日経]4月訪日客99.9%減、入国制限で過去最少2900人。
[日経]布マスク1450万枚配布完了、政府、13都道府県で。

 

4.5/21朝刊:各業界・企業ニュースの見出しピックアップ

 

[日経]LINE、夏にもオンライン診療アプリ参入。
[日経]IT・医療に資金流入、マザーズ時価総額、東証2部を逆転、コロナ時代で成長期待。
[日経]「脱ハンコ」へ整備加速、電子書類の公的認証、年内に、テレワークの拡大契機、社印「eシール」も前倒し。
[日経]政府は2020年度第2次補正予算案で、農家支援へ最大150万円、補助金。
[日経]日本生命保険、8年ぶり減配、運用難で長寿化の恩恵相殺、1000万人対象、200億円規模。
[日経]大手損害保険3グループ最終減益、前期、災害の保険金響く。
[日経]コロナ融資要請2.5兆円、政投銀、大企業・中堅向け2000件。
[日経]三菱UFJ銀、店舗4割減へ、17年度比、軽量店は増。
[日経]野村HD、東京・日本橋地区の再開発に絡み税引き前益700億円計上、4~6月。
[日経]解読メガ銀決算(下)航空・資源に不安の芽、減損や焦げ付きリスク、活路の海外、一転逆風に。
[日経]連合、フリーランスも会員に、10月に相談サイト。
[日経]フェイスブック、EC強化、中小企業の利用促す。
[日経]eBayJapan、販売手数料3カ月間無料に、出店者を支援。
[日経]ノバルティス「ゾルゲンスマ」保険適用発表、1.6億円の難病薬。
[日経]パナソニック、米社に860億円出資。
[日経]大日光・エンジニアリング、部品製造受託を子会社化。
[日経]NTTコム、デジタル教材を100万人に配信へ。
[日経]川内原発2号機、建設遅れで停止。
[日経]ソフトバンク、工場向け「5G」22年度開始。
[日経]音楽著作権収入、過去最高に。
[日経]首都圏新築マンション4月51%減。
[日経]米マイクロソフト、量子計算で日本の新興と協業。
[日経]米ウォルマート、宅配攻勢、2~4月、EC74%増収、「速達」を拡充、首位アマゾン猛追(ビジネスTODAY)
[日経]事業多岐に「ソニーを再定義」、本社の社名変更、吉田社長に聞く、グループ経営に集中。
[日経]買い物代行サービス、ホームセンターも、DCM、物流新興と提携。
[日経]居酒屋大手のワタミは20日、人材派遣業に参入すると発表、休業社員、小売店や農家に。
[日経]コンビニ売上高、4月は10.6%減に、7社既存店。
[日経]事業多岐に「ソニーを再定義」―記者の目、長期の成長戦略、説明が課題に。
[朝日]ソニー、「コロナ後」模索 稼ぎ頭、ゲーム事業強化/金融事業、完全子会社化
[朝日]三菱自、固定費2割減 東南アジアに注力 2年間でめざす
[朝日]「働き方、元に戻さない」 在宅勤務4割超の中部電社長 【名古屋】
[朝日]EU新車販売、76%減 コロナ影響、英も97%減 4月
[朝日]3社連合提携、27日に強化策 日産・ルノー・三菱
[朝日]JR名古屋高島屋・レゴランドも 商業施設の再開、本格化 【名古屋】
[毎日]レナウン:レナウン 経営混乱の末破綻 コロナ、最後の引き金
[毎日]損保大手3グループ:自然災害保険金支払い1.2兆円 損保3グループ減益 3月期

 

5.5/21朝刊:業績ニュースの見出しピックアップ

 

[日経]三井不、SC重視に課題、ホテルも休業、株価、7年ぶり安値圏、家賃回復には時間。
[日経]JXTG、黒字400億円、今期最終、原油、前期実績の半値想定。
[日経]銀座旗艦店ビル売却へ、三陽商会、販売低迷で資金確保。
[日経]島津、今期純利益50%減、人件費かさむ、分析装置伸び悩み。
[日経]株式時価総額、サイバー、電通を逆転、ネット広告、テレビ抜く。
[日経]アマダ純利益87%減、今期、11期ぶりに減配。
[日経]太平洋セメ18%減益、今期最終、国内需要が減少。
[日経]東急不HD33%減益、今期最終、商業ビル休業響く。
[日経]トヨタ・ホンダ1段階格下げ、米S&P。
[日経]AOKIHD、自社株買い中止、手元資金を確保。
[日経]JVCケンウッドが20日決算発表、純利益75%減、前期、コロナで減損。
[日経]沢田ホールディングスへのTOB(変更)
[日経]太平洋セメント、SOMPOホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングス(自社株取得枠設定)
[朝日]シャープ、守りの後継人事 野村新社長、経理の専門家 3月期、減収減益
[毎日]JXTGホールディングス:JXTG3月期、1879億円最終赤字 大田氏次期社長に
[毎日]コンビニ売上高:4月売上高10%減 コンビニ、下げ幅最大 主要7社

 

参照データ
引用1:日経新聞朝刊
r.nikkei.com/search?keyword=%E6%9C%9D%E5%88%8A
引用2:朝日新聞朝刊
www.asahi.com/shimen/20200522/
引用3:毎日新聞朝刊
mainichi.jp/ch150900103i/%E6%9C%9D%E5%88%8A
引用4:産経新聞朝刊
www.sankei.com/flash/newslist/flash-n1.html
引用5:日経MJ(流通新聞)
www.nikkei.com/
※社会人となったら新聞は購読することをお勧めします。経済系でしたら日経新聞が一番詳しいです。
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