pickup
20200522本日のニュース
スポンサーリンク
昨日の日経平均株価終値 20,55231銭 (+4284銭 0.21)
最新の有効求人倍率  1.32倍(2020年3月・季節調整値×除パート)
有効求人倍率推移

引用:一般職業紹介状況(令和2年3月分及び令和元年度分)について(https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00034.html)

1.5/22朝刊:本日のニュース1本ピックアップ

 

[産経]春闘大手賃上げ率鈍化2.17% 経団連、回答額1013円減の7297円

 

経団連は21日、2020年春闘の1次集計結果を発表した。定期昇給やベースアップを含む大手企業の月給の賃上げ率は平均2.17%となり、前年の第1回集計より0.29ポイント下回った。伸び率が鈍化するのは2年連続。回答額は1013円減の7297円だった。

 

例年4月の発表であった経団連による大手企業の春季生活闘争(春闘)の一次集計結果が、5月22日の朝刊で発表となりました。本日は大手賃上げ鈍化になった今年の春闘ニュースを取り上げたいと思います。

 

編集安井
毎年2月に労働組合が、雇用元に対して翌年の労働条件(給与・労働環境)について交渉をする働きかけの事。2-3月の動きのため春季生活闘争(春闘)と呼ばれます。

現状把握

・例年通り2020年2月より大手企業の労働組合は、春季生活闘争(春闘)を開始

大企業の多くでは業績や景況感が急激に悪化する前の2-3月中の労使交渉だったため、賃上げ率には反映されることはほとんどなかった。

・コロナ禍までの企業業績は各社好調であったため、労働組合としても強気の交渉だったが、満額回答には至らなかった。

 

考察を考える

・春季生活闘争(春闘)は60年前からの習わしで、終身雇用の遺物と言える

・労働者全体の給与の底上げ(ベースアップ)に並行して、早期退職制度によるリストラが進んでいる

・しかし労働組合が企業経営に物を申せる体制があることは、労働者を守るためには必要

 

本日の雑感

春季生活闘争(春闘)の一次集計結果が発表となりました。

春闘は本来給与の交渉ではなく、労働条件の交渉です。しかしメディアは給与のみを取り上げます(企業個々の労働環境の整備の話はメディアはネタにならないからです)。

 

春闘とは大手企業では例年2月に労働組合が、雇用主に対して労働条件の改善を働きかける行為です。

雇用主 労働者(社員)
取締役(取締役会長、社長、専務、常務など) 部長・課長・係長・主任・社員など

 

この春闘の文化60年以上前から始まっています。

労働者としては、労働環境の改善を雇用主に意見ができる大切な場ですので、この文化があるのは一部の大手企業のみとなっていますが、大切な文化と言えます。

 

一方で、2019年より話題になっている大手企業の早期退職制度(リストラ)問題。

労働者:労働者全員の基本給賃上げを行い

雇用主:40代以降の生産性の低い層(特に部下のいない管理職など)を対象にリストラ

 

労働者側の終身雇用を前提とした動きと、雇用主の終身雇用から脱却を始めた動きの乖離が垣間見れます。40代以降のリストラ状況は以下の記事でまとめてあります。

 

 

雇用主側の立場になると、会社に頼らず自身の地力を上げる努力をすることが企業貢献度(業績貢献)を増し、結果的に給与が上がる、そういう好循環をする社員が求められています。

 

労働者は、雇用主の意図を理解し行動できるようにならなければと強く考えさせられる本日の雑感です。

 

2.5/22朝刊:人材ニュースの見出しピックアップ

 

[日経]賃上げ、2年連続鈍化、経団連1次集計。
[日経]大和、通年採用を検討、22年卒以降、9月入学の議論受け。

[産経]コロナ禍解雇 1万人迫る
[産経]大和証券、通年採用に 3年入社 コロナ影響で切り替え

 

3.5/22朝刊:政治・経済ニュースの見出しピックアップ

 

[日経]緊急事態、関西3府県は解除、首都圏と北海道、25日にも判断、首相「感染者、確実に減少」。
[日経]感染数、世界で500万人、1カ月で倍増、拡大ペース衰えず。
[日経]世界の人出なお6割、経済再開の正常化手探り、ベルリンの職場7割、パリ小売店は3割、ニューヨーク交通3割(チャートは語る)
[日経]入国制限緩和、3段階で、ビジネス客→留学生→観光客、政府調整、経済再生を重視。
[日経]コロナ対応の医療・介護人材に支援金、厚労省2次補正案、第2波に備え病床拡充、休業する保護者の助成倍増。
[日経]今年創業の企業に給付金、政府、最大100万円案を検討。

[毎日]新型コロナ 緊急事態 大阪、京都、兵庫で解除 首都圏・北海道、25日判断
[毎日]焦点:緊急事態宣言 解除判断、明暗分け 首都圏、新規感染者増
[毎日]東京五輪:「来年無理なら中止」 IOC会長、東京五輪で見解 英BBC報道

 

4.5/22朝刊:各業界・企業ニュースの見出しピックアップ

 

[日経]ソフトバンクG、通信子会社株5%売却。
[日経]関西企業、通常稼働へ前進、京セラ・任天堂は徐々に出社拡大。
[日経]IT大手、試練はコロナ後―強大さが招く規制強化(FINANCIALTIMES)
[日経]明治安田、営業の個人目標設けず、今年度、コロナ対策で既存客優先。
[日経]大手消費者金融、新規融資が減少、外出自粛など響く。
[日経]LINE証券、株の信用取引、売買手数料ゼロ。
[日経]新興でも従業員シェア、アソビュー、在籍のまま別企業で、雇用維持へ専門団体も。
[日経]在宅勤務で孤独感、社員ケア支援広がる、富士通、ストレスチェック外部提供。
[日経]ルノー、仏工場3拠点閉鎖検討、ロシアでも縮小視野。
[日経]日本航空(JAL)が厚生労働省からの要請に基づき、社員派遣で厚労省支援。
[日経]大手電力・ガス各社、7月値下げ。
[日経]エチレン設備の稼働、4月は91%。
[日経]フジテレビは、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」、バイトダンス系に動画提供。
[日経]ファーストリテイリング傘下のジーユーは、8月をメドに韓国の全3店を閉鎖へ。
[日経]パナソニック子会社でロボットメーカーのATOUN、着るロボットで在宅トレーニング。
[日経]コロナ危機産業断面図(5)化粧品―収束後も中国頼み、ネット通販に活路。
[日経]コロナ危機産業断面図(5)4月の免税売上高、99%減。
[日経]電子部品受注1割増、1~3月、「5G」けん引、先行きなお不透明。
[日経]ソフトバンクG、株売却で資金確保急ぐ、追加放出も。
[日経]新型コロナ、アンジェスのワクチン開発、AGCが製造受託。
[日経]日立オムロン、仮想タッチパネル開発、病院精算機向け。
[日経]医療研究機構、ワクチン開発の支援先を決定、100億円。
[日経]三菱重ロケット、難路の民需開拓、H2B退役、次世代機は脱・官需、低コスト・品質の両立カギ(ビジネスTODAY)
[日経]「お店応援」1億円調達も、クラウドファンディング活用、ネット通じ資金迅速に。
[日経]富士フイルム、遺伝子薬の生産、一括受託を開始。
[日経]トヨタ自動車グループの豊田自動織機は電気自動車(EV)向けにコンプレッサー、冷房力4割増。
[日経]森永乳業は殺菌効果のある洗浄水をつくる装置、出荷2倍、幼稚園などから受注増。
[日経]「お店応援」1億円調達も、クラウドファンディング活用―米では累計5000億円超も。
[日経]ネットでコンテンツ革命(上)音楽、一足飛びにスター誕生(ヒットのクスリ)
[日経]「お店応援」1億円調達も、クラウドファンディング活用―クラウドファンディングとは。
[日経]中古マンション1.3%安、首都圏4月、売り出し価格。
[日経]ホテル稼働率最低更新、国内4月14.1%、単価47.5%下落。

[毎日]貿易統計:4月の輸出21.9%減 10年半ぶり下げ幅
[毎日]新型コロナ:客サービス、転換点 コロナ予防へ、業界が指針
[日経MJ]ウィズコロナ、紅い消費そろり―カネ余る富裕層、高級市場が活況、4月高級車販売台数16%増、5Gスマホ出荷全体の4割。
[産経]4月輸出 21.9%減 リーマン以来の減少幅 貿易統計

 

5.5/22朝刊:業績ニュースの見出しピックアップ

 

[日経]オリックス、前期純利益7%減、ホテル・旅館振るわず。
[日経]すかいらーく、中間配ゼロ、再上場後初、手元資金確保を優先、91%減益、1~3月最終。
[日経]いすゞ、融資枠1000億円設定へ、運転資金や供給網支援に。
[日経]コスモHD赤字281億円、前期最終、原油安で在庫評価損。
[日経]マキタ純利益14%減、前期、海外で工具販売低迷。

[毎日]スーパー売上高:スーパー売上高4.5%減 衣料品低迷響く 4月
[日経MJ]ハイデイ日高、役員報酬を減額、最大3割。
[日経MJ]ベトナム事業、チムニーが撤退、コロナで客足遠のく。

 

参照データ
引用1:日経新聞朝刊
r.nikkei.com/search?keyword=%E6%9C%9D%E5%88%8A
引用2:朝日新聞朝刊
www.asahi.com/shimen/20200522/
引用3:毎日新聞朝刊
mainichi.jp/ch150900103i/%E6%9C%9D%E5%88%8A
引用4:産経新聞朝刊
www.sankei.com/flash/newslist/flash-n1.html
引用5:日経MJ(流通新聞)
www.nikkei.com/
※社会人となったら新聞は購読することをお勧めします。経済系でしたら日経新聞が一番詳しいです。
スポンサーリンク

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事