企業研究
就職・転職をするならUターンも選択肢に 全国各地のトップ企業も一挙公開

地方創生の取り組みが高まる中で、人材の都市部への集中を緩和する動きとしてUターン就職が注目されています。

 

今回は、Uターン就職の状況や全国47都道府県のトップ企業などをご紹介していきます。

 

就職などをきっかけに、再び自分の生まれ育った地方へと戻って働くことを検討している方は、ぜひ、参考にしてください。

 

1.Uターン就職のきっかけや年齢層

 

ここでは、Uターン就職のきっかけや年齢層などについて、詳しく解説をしていきます。

 

 

①Uターン就職とは

 

Uターン就職とは、大学卒業や就職などをきっかけに、再び自分の生まれ育った地方へと戻って働くことを意味しています。

 

近年では、地方創生を目指す国や自治体、優秀な人材を獲得したい地方企業が協力して、Uターンを推進。様々なサポート制度を充実させています。

 

また、地方への就職に対する若者の関心も年々高まりつつあり、地方移住・就職の相談窓口への来訪者は、10年間で10倍以上増えているとのことです。

 

特に20~30代の若者が過半数を占め、地方回帰の傾向が見られます。*1

 

 

②きっかけは就職や学校の卒業時

 

独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、地方出身者が出身地へUターンするのは、就職や転職、学校卒業などがきっかけになっています。

(図1)

約3割の人が、出身地にUターンして地元の企業で就職をしています。

 

また、一度、出身地以外で働いていた人が、離職や転職をきっかけに、生まれ育った土地へと戻ることも多いです。

 

 

出身県へのUターンのきっかけ

出身県へのUターンのきっかけ

図1 引用)独立行政法人労働政策研究・研修機構「UIJ ターン促進に向けて就業支援のニーズ大きい」P3(https://www.jil.go.jp/press/documents/20160607.pdf)

 

 

 

③Uターン時の年齢は22歳が圧倒的に多い

 

図2を参照すると、出身地へとUターンする年齢は、22歳が約40%と圧倒的に多い数値となっています。

一般的には大学を卒業する年齢です。

大学を卒業して就職先を選ぶ際に、進学先の都市圏などでなく、出身地へとUターン就職をする人が増えているということです。

 

 

出身県へのUターン年齢

出身県へのUターン年齢

図2 引用)独立行政法人労働政策研究・研修機構「UIJ ターン促進に向けて就業支援のニーズ大きい」P4(https://www.jil.go.jp/press/documents/20160607.pdf)

 

 

2.Uターン就職に関する状況

 

 

ここでは、Uターン就職に関する状況について解説をしていきます。

 

 

①Uターンの理由

 

図3によると、Uターンの理由として一番多いのは「実家に戻ったため」で57.9%の割合となっています。

 

実家に戻った理由には、

「親に実家に帰って来てほしいと懇願された」

「もともと大学を卒業したら実家に戻るつもりだった」

など、人により様々でしょう。

 

その他の理由としては「勤務先の都合」が14.9%、「実家の近くに住むため」が13.3%というものがあります。

 

 

出身県へのUターンの理由

出身県へのUターンの理由

図3 引用)独立行政法人労働政策研究・研修機構「UIJ ターン促進に向けて就業支援のニーズ大きい」P3(https://www.jil.go.jp/press/documents/20160607.pdf)

 

 

②Uターン就職を希望する大学生は増えている

 

図4は、Uターン・地元就職に関する大学生等の意識を表した表です。

 

出身地でUターン就職を希望する割合を、大学進学時、就職活動開始時、現在の3つで比較してみると、時間が経つにつれて地元で就職をしたいと考える人は増えていく傾向があります。

また、2012年から2015年のデータに基づいて、大学(大学院)に進学した際と現時点の地元・Uターン就職希望の割合を比較してみると、大学進学時より現時点の方が地元で就職したいという希望が高くなっています。

 

 

若年者雇用を取り巻く現状

若年者雇用を取り巻く現状

図4 引用)厚生労働省「若年者雇用を取り巻く現状」P3(https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000065181.pdf)

 

 

③Uターンにあたって心配なのは求人が少ないこと

 

慣れ親しんだ地元に戻って就職したいという希望はあっても、Uターン就職をするにあたっては、心配なことも多々あります。

 

中でも一番気がかりなのは、男女ともに「求人が少ない」ということです。

 

特に女性の方が39.7%と男性の27.3%より多くなっており、女性の方が男性より求人が少ない事に対して不安を抱いています。

 

続いて「収入が下がってしまう」「希望にかなう仕事が見つからない」などが挙げられており、こちらも女性の方が不安視している割合が多いです。

 

 

Uターンにあたっての仕事面の気がかり

Uターンにあたっての仕事面の気がかり

図5 引用)独立行政法人労働政策研究・研修機構「UIJ ターン促進に向けて就業支援のニーズ大きい」P6(https://www.jil.go.jp/press/documents/20160607.pdf)

 

 

 

3.全国47都道府県のトップ企業

 

 

確かに、田舎町にはなかなか就職先が少ないというのは、悩ましいところです。

しかし、全国どんな都道府県にも、地元ならではの大企業というもの存在しているものです。

大企業、その関連会社、取引会社まで考えれば、きっと地元にも良い就職口があるでしょう。

そのご参考までに、全国47都道府県のトップ企業をご紹介していきます。

 

誰もが知っている有名企業から、地元で知られている企業など、様々な名門企業があります。

 

 

 

①東日本

 

※図6 参考)業界地図2021年版「全国47都道府県のトップ企業」P8を参考に筆者作成

a.北海道

都道府県名

企業名

売上高

北海道

北海道電力

7213億円

 

b.東北

都道府県名

企業名

売上高

青森県

日本原燃

2011億円

岩手県

ジャパンセミコンダクター

1181億円

宮城県

東北電力

2兆256億円

秋田県

イオン東北

1033億円

山形県

ヤマザワ

869億円

福島県

ヨークベニマル

4453億円

 

c.関東

都道府県名

企業名

売上高

茨城県

ケーズHD

5757億円

栃木県

キャノンメディカルシステムズ

3024億円

群馬県

ヤマダ電機

1兆3965億円

埼玉県

全国生活協同組合連合

9645億円

千葉県

イオンリテール

2兆1854億円

東京都

ENEOS

10兆170億円

神奈川県

日産自動車

3兆1575億円

 

d.中部

都道府県名

企業名

売上高

新潟県

コメリ

3353億円

富山県

北陸電力

5756億円

石川県

クスリのアオキ

2509億円

福井県

三谷商事

3534億円

山梨県

ファナック

4706億円

長野県

セイコーエプソン

7904億円

岐阜県

バロー

2919億円

静岡県

スズキ

1兆9402億円

愛知県

トヨタ自動車

12兆6344億円

三重県

住友電装

5589億円

 

 

 

②西日本

 

図7 参考)業界地図2021年版「全国47都道府県のトップ企業」P8を参考に筆者作成

 

a.近畿

都道府県名

企業名

売上高

滋賀県

平和堂

3748億円

京都府

任天堂

1兆769億円

大阪府

日本生命保険

6兆6050億円

兵庫県

川崎重工業

1兆1952億円

奈良県

南都銀行

736億円

和歌山県

オークワ

2614億円

 

b.中国

都道府県名

企業名

売上高

鳥取県

ウエック東京

411億円

島根県

島根富士通

1306億円

岡山県

シャープタカヤ電子工業

1871億円

広島県

マツダ

2兆5843億円

山口県

ユニクロ

8988億円

 

c.四国

都道府県名

企業名

売上高

徳島県

日亜化学工業

3951億円

香川県

四国電力

6541億円

愛媛県

大王製紙

4107億円

高知県

旭食品

4103億円

 

d.九州・沖縄

都道府県名

企業名

売上高

福岡県

九州電力

1兆8672億円

佐賀県

ダイレックス

2136億円

長崎県

大島造船所

1107億円

熊本県

ソニーセミコンダクタM

5323億円

大分県

アステム

3683億円

宮崎県

霧島酒造

625億円

鹿児島県

南国殖産

1614億円

沖縄県

沖縄電力

1945億円

 

 

4.まとめ

 

 

今回は、Uターン就職について詳しく解説をしていきました。

 

近年では、大学進学などで都会に行った若者が、大学卒業や就職を機に生まれ育った地方へとUターンすることも多くなっています。

 

インターネットが発達した現在では、地方でも買い物などで不自由になることも少なくなり、故郷の良さをあらためて感じる人も多いでしょう。

 

地方の活性化が国や地方自治体にとって重要な課題となる中、若者世代のUターン志向は地方にとって、新しい時代の流れを創っていくかもしれませんね。

 

 

参考文献/参考サイト
*1 参考)厚生労働省・経済産業省・内閣官房「大都市圏の早期離職者等と地方の中堅・中小企業とのマッチングを促進するための新たな取組と政府等による関連支援策等について」P2
www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/jinzai_symposium/1.pdf

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