企業研究
2020年版 業界別の平均年収を詳しく解説!年収が高い・低い業種ランキングも一挙公開

就活や転職をする際に、気になる点の一つに「年収」が挙げられます。

 

また、コロナの影響もあり、業界の今後の景気動向も気になるところではないでしょうか。

 

今回は、平均年収が高い業種と低い業種、2021年以降に注目の業界などについて詳しく解説をしていきます。

 

これから就活や転職活動をする方は、ぜひ、参考にしてください。

 

1.平均年収が高い業界ランキングTOP10

 

平均年収が高い業界ランキングTOP10は以下の表の通りです。

 

【平均年収が高い業界ランキングTOP10】(国内上場企業 40歳平均年収)

 

順位業種平均年収代表的な企業
1位コンサルティング 1359万円・アクセンチュア
・日本M&Aセンター
・M&Aキャピタルパートナーズ
2位総合商社 1290万円・三井物産
・伊藤忠商事
・三菱商事
3位海運 894万円・日本郵船
・商船三井
・川崎汽船
4位石油 828万円・ENEOSホールディングス
・出光興産
・コスモエネルギーホールディングス
5位不動産・住宅・マンション827万円・三井不動産
・大和ハウス工業
・住友不動産
6位飲料・乳業・酒類815万円・コカコーラ ジャパン ホールディングス
・サントリー食品インターナショナル
・アサヒ飲料
7位医薬品 814万円・武田薬品工業
・アステラス製薬
・第一三共
8位建設 810万円・大林組
・鹿島
・大成建設
9位半導体・製造装置・材料806万円・キオクシアホールディングス
・東京エレクトロン
・富士フイルムホールディングス
10位ゲーム 778万円・ソニー
・任天堂
・バンダイナムコホールディングス

図1 参考)業界地図 2021年版「最新版!業界別年収ランキング」を参考に筆者作成

 

①コンサルティングがダントツで1位

平均年収が高い業界はコンサルティングの1359万円で、ダントツの1位となっています。

 

東洋経済新報社が調査した「上場企業の平均年収ランキング」でも、コンサルティング業界の「M&Aキャピタルパートナーズ」が3664万円で第1位です。

 

このランキングでは、他にも同じコンサルティング業界である「日本M&Aセンター」が1478万円で7位、「ストライク」が1464万円で8位にランクインしており、コンサルティング業界の力強さを見せています。*1

 

②半導体はデジタル化の進展で21年度も追い風

新型コロナの影響で、業界は大波乱の様相を呈していますが、半導体はデジタル化の進展で2021年度も追い風状態が続く兆しです。

 

米中の摩擦が懸念材料となっていますが、メモリー価格が持ち直しを見せており、コロナ禍での半導体の需要は増加へと向かっていくでしょう。

 

旧東芝メモリであったキオクシアホールディングスは、NAND型フラッシュメモリーで世界2位であり、早期上場を目指しています。*2

 

③ゲームはさらに成長の兆し

ゲーム業界は、新型コロナによる巣ごもり需要と新型ゲーム機の開発により、これからも成長していきそうな分野です。

 

外出自粛を追い風に、モバイル機器、家庭用ゲーム機、オンラインゲームなど市場の拡大が続くと見られています。

 

特にオンラインゲームは好調で、ソニーではPS4での有料ネットワークサービスが収益の柱であり、将来のクラウドゲームの展開をマイクロソフトと提携しながら、巨大インフラを活用している所です。*3

 

2.平均年収が低い業界TOP10

 

平均年収が低い業界TOP10は以下の表の通りです。

 

【平均年収が低い業界TOP10】(国内上場企業 40歳平均年収)

 

順位業種平均年収代表的な企業
1位介護 405万円・ニチイ学館
・ツクイ
・SOMPOホールディングス
2位百貨店 434万円・三越伊勢丹HD
・高島屋
・エイチ ツー オー リテイリング
3位ホームセンター・ディスカウントストア499万円・カインズ
・パン パシフィック インターナショナル ホールディングス
・大創産業
4位家具・インテリア・生活雑貨 501万円・ニトリ
・無印良品
・東京インテリア家具
5位スーパー 504万円・イオン
・セブン&アイ ホールディングス
・ライフコーポレーション
6位家電量販店 514万円・ヤマダ電機
・ビックカメラ
・エディオン
7位葬儀・ウェディング 517万円・プリンスホテル
・東急ホテルズ
・ベルコ
8位外食・中食524万円・すかいらーくHD
・日本マクドナルド
・プレナス
9位警備 525万円・セコム
・ALSOK(綜合警備保障)
・CSP(セントラル警備保障)
10位シェアリング(中古)528万円・Zホールディングス
・メルカリ
・ゲオホールディングス

図2 参考)業界地図 2021年版「最新版!業界別年収ランキング」を参考に筆者作成

 

①年収が一番低い業界は「介護」

年収が一番低い業界は「介護」で平均年収は405万円です。

 

高齢化により介護サービスのニーズは膨らむ様相ですが、労働者の人手不足の問題がさらに深まる傾向が見られます。

 

また、昨今ではコロナ禍によるデイサービス通所者の減少も少なくありません。

 

業界最大手のニチイ学館では、医療事務と国内介護の2本柱で更なる発展を狙っており、介護は訪問・通所介護とグループホームや低・中価格帯の有料老人ホームの運営が中核事業でとなっています。*4

 

②外食は曇り模様だが中食は需要が増加傾向

外食はコロナの影響で曇り模様ですが、中食・宅配業界は時短のニーズや巣ごもり需要が追い風となり、2021年以降も明るい兆しを見せています。

 

コロナ禍で外出自粛ムードが高まり、外へ行かなくても食品を手に入れられる宅配サービスを利用する人が増えました。

 

「ほっともっと」を運営する業界最大手のプレナスは、元々「ほっかほっか亭」のエリアFCでした。

その後、経営方針の対立で2008年に離脱しましたが、2019年に不採算店を大量に閉店。

競争が激しい業界なので、収益改善するには課題も積み重なっているます。*5

 

③シェアリングはフリマが牽引し2兆円市場に

シェアリング(中古)業界は、メルカリなどのフリマが急成長し、市場は2兆円超えになりました。

 

店舗系の企業でもECとの連携を強化したことにより、売上高は上向きになっています。

 

ゲオホールディングスやブックオフグループHDなどは、米国や東南アジアへの進出も加速させており、海外進出に力を入れている傾向です。*6

 

3.2021年以降に伸びそうな注目の業界

 

新型コロナの影響や5Gの商用化により、業界の地図は新しく改変されそうな気配を見せています。

 

ここでは、2021年以降に伸びそうな業界についてご紹介をしていきましょう。

 

①リチウムイオン電池

リチウムイオン電池は、EV(電気自動車)時代の到来でこれから発展が見込まれている成長業界です。

 

中国・韓国勢、自動車大手と提携しながら、HEV(ハイブリッド車)やEV(電気自動車)など車載用のマーケットが急速に拡大しています。*7

 

事業名トピック注目企業
車載用パナソニックは車載用で世界第2位・パナソニック
・ジーエス ユアサ コーポレーション
モバイル機器用途村田製作所は2017年9月にソニーからリチウムイオン電池などの部門を買収・村田製作所

図3 参考)業界地図 2021年版「注目業界 リチウムイオン電池」P34を参考に筆者作成

 

②先端技術材料

新型コロナの世界的な感染を受け、人との接触を少なくするためにITの進化が急加速しています。

 

ネット環境の基盤となるIT部品用の機能化学品は、これからも高い需要が見込まれていきそうです。*8

 

事業名トピック注目企業
リチウムイオン電池の材料帝人は上海エナジーにセパレーターのコーティング情報・技術を提供・帝人
・旭化成
・東レ
石油化学製品系日東紡は5G対応の電子材料向けガラスクロスの生産を増加・日立化成
・日東紡
・オハラ

図4 参考)業界地図 2021年版「注目業界 先端技術材料」P36を参考に筆者作成

 

③スキルシェア

企業の副業解禁、在宅勤務が拡大が業界に追い風となり、市場が拡大しています。

 

従来は低単価な案件が大半を占めていましたが、昨今では企業が外部の専門人材を活用する動きが広まっており、高単価な専門案件が増加中です。

 

ただ、新規参入企業も多く、競争が激しい業界でしょう。*9

 

事業名トピック注目企業
クラウドソーシング・クラウドワークスは国内最大級
・パソナJOB HUBはパソナが100%出資
・クラウドワークス
・ランサーズ
・パソナJOB HUB
フリマココナラはイラスト、ロゴ制作や相談など個人のスキルを売買マーケットを運営・ココナラ
・ピクスタ

図5 参考)業界地図 2021年版「注目業界 スキルシェア」P37を参考に筆者作成

 

4.日本の平均年収の現状

 

厚生労働省が2019年に調査した所得の分布状況は以下の表の通りです。(図6)

 

所得金額階級別世帯数の相対度数分布

図6 引用)厚生労働省「所得の分布状況」P10(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/03.pdf)

 

 

①平均所得金額は552万3千円

図6を参照すると、2019年における日本の平均所得金額は552万3千円で、中央値は437万円となっています。

 

中央値を超えると、全体に占める割合がだんだんと減少傾向になり、年収が高いほど割合が少なくなるのが特徴です。

 

②200~300万円未満が 13.6%で一番多い

所得金額を階級別に世帯数の相対度数分布(図6)を見ていくと、「200~300万円未満」が 13.6%、「300~400万円未満」が 12.8%、「100~200万円未満」が12.6%と多くなっています。

 

つまり、日本では平均所得金額が「200~300万円未満」が一番多い割合となっており、500万円以下の人が55.9%と過半数を占めているのが現状です。

 

5.まとめ

 

今回は、業界別の平均年収について詳しく解説をしていきました。

 

2019年度の調査では、日本の平均所得金額で一番多いのは「200~300万円未満」であり、500万円以下の人は全体の55.9%という厳しい現実となっています。

 

業界によって年収には格差があり、また、これからの時代は新型コロナによって、良い影響と悪い影響を受ける業界がはっきりと選別されてくるでしょう。

 

これから就活や転職で企業選びをする際は、まず、業界の景気の動向を確認してから会社選びを行うと、就職に成功できると言えます。

 

 

参考文献/参考サイト
*1 参考)業界地図「最新版!業界別年収ランキング」
*2 参考)業界地図 P72 *3 P174 *4 P262 *5 P45 *6 P250 *7 P34 *8 P36 *9 P37

 

執筆者
名前:矢口ミカ
プロフィール:フリーランスの転職・不動産ライター。複数のメディアで執筆中です。宅建の資格を活かし、家族が所有する投資用不動産の入居者管理もしています。住まいに関する資格である整理収納アドバイザー1級、福祉住環境コーディネーター2級も取得済みです。趣味は整理収納と料理。

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