企業研究
DXとは何か 求められる人材は?経済産業省の資料を元に基礎知識をわかりやすく解説

 

IT分野では近年、「DX(=デジタルトランスフォーメーション)」が大きな話題になっています。

大企業ではDXを社内で進めるためのエンジニアの需要が高まっているほか、企画部門の人材も必要とされているところです。

 

「デジタル」というと「自分は文系だからあまり関係がない」「わからない」と考えていてはいけません。

就職や転職活動で企業研究をするにあたっても、DXはあらゆる業界で外すことのできない大きな課題になっています。

 

需要がある・活躍できる人材になるためにも、ぜひ基礎知識だけでも身につけて下さい。

 

 

1.目前に迫るDX「2025年の崖」とは何か

 

経済産業省がはじめて「DXレポート」*1を公表したのは2018年のことです。

日本企業のDXの遅れに警鐘を鳴らすもので、「2025年の崖」問題として指摘された内容は衝撃をもって受け止められました。

 

経済産業省が示している「2025年の崖問題」とはこのようなものです。

 

多くの経営者が、将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出・柔軟に改変するデジタル・トランスフォーメーション
(=DX)の必要性について理解しているが・・・

・既存システムが、事業部門ごとに構築されて、全社横断的なデータ活用ができなかったり、過剰なカスタマイズがなされているなどにより、複雑化・ブラックボックス化

・ 経営者がDXを望んでも、データ活用のために上記のような既存システムの問題を解決し、そのためには業務自体の見直しも求められる中(=経営改革そのもの)、現場サイドの抵抗も大きく、いかにこれを実行するかが課題となっている

→ この課題を克服できない場合、DXが実現できないのみでなく、2025年以降、最大12兆円/年(現在の約3倍)の経済損失が生じる可能性(2025年の崖)。

 

このままでは2025年以降にDXの遅れが一気に噴出し、まさに崖から落ちるように日本企業の競争力が急落するという警鐘です。

 

 

2.「DX=デジタル化」ではない

 

そして勘違いされやすいポイントなのですが、DXとは単なる「デジタル化」とは異なります。

この違いが、「DX人材」としてエンジニアだけでなく企画部門にも必要とされる理由です。

 

「2025年の崖問題」の背景には、物理的な課題と戦略的な課題の2種類があります。

 

まず、物理的な課題は以下です。

 

 

(1) 技術的負債

DXレポートでは旧来からのシステムを「レガシーシステム」と呼んでいますが、レガシーシステムが持つ問題点をいくつか指摘しています。

 

そのうちのひとつが「技術的負債」と呼ばれるものです。このようなものです。

 

技術的負債
レガシーシステムの中には、短期的な観点でシステムを開発し、結果として、長期的に運用費や保守費が高騰している状態のものも多い。

これは、本来不必要だった運用・保守費を支払い続けることを意味し、一種の負債ととらえることができる。

こうした負債は「技術的負債」(Technical Debt)と呼ばれている。技術的負債を抱えているということは、将来にわたって DX の実行のために必要となる攻めの IT 投資に資金・人材を振り向けることが困難となっていることも意味している。

<引用「DXレポート~IT システム『2025 年の崖』の克服と DX の本格的な展開~」経済産業省>

 

実際、IT予算の9割が「ラン・ザ・ビジネス(=現行のビジネスの維持)」に割かれているという企業が4割にのぼっているという調査結果が紹介されています*1。

アメリカの企業に比べ、「攻めのIT」にじゅうぶんな予算を投入できていない状況です(図1)。

 

 

 

(2) システム維持の担い手不足

もうひとつの技術的課題は、保守管理の人材不足です。

 

レガシーシステムは古いプログラミング言語で構成されているため、いずれメンテナンスをする人がいなくなってしまうという問題があります。

 

「担当者にしかわからない」という状況が続いていますが、「その人」たちも間もなく退職を迎える時期に差し掛かっています。

 

 

(3) 「データ・ドリブン」への対応

そして重要なのが、「データ」をビジネスツールにする企業が日本企業にはまだ少ない、という指摘です。

 

現代では、顧客データは非常に価値のある会社の「資産」です。

というのも、自社の商品をいつが誰、いくつ買って行ったのか、を追いかけることでその人の好みが分かり、新商品の販売時などにはその人にメールなどを送ることができます。

 

また、自社を利用する人にはどのような年代の人が多いのか、平均していくらくらいの買い物をしているのか、といったデータも、商品開発にあたって大きな材料になります。

 

しかしこれらのデータが社内にバラバラに存在していて、バックオフィスでは見ることができても現場ではリアルタイムでは見られない、そういった不便を抱えている企業は少なくありません。

 

しかし、「データは21世紀の石油である」と言われるように、データの取得や活用が新たな価値を生み出す時代になっています。

 

GAFA(=Google, Apple、Facebook、Amazon」はまさにデータの取得・活用で利益を上げてきた企業です。

これらの企業の活躍を見ると、データの持つ価値の凄さがわかることと思います。

 

近年はスポーツの世界でも多用されるデータですが、データに基づいた商品開発や販売をしていく方法、これを「データ・ドリブン」といいます。

 

そして、今後どのようにデータ・ドリブン経営をしていくのかを考える人材も当然必要になります。得られたデータの組み合わせによって、いくらでも新しいビジネスチャンスを創出できるからです。

 

この点では、DXとは単なるデジタル化ではなく、「データを最大限活用しビジネスチャンを創出する」ところまでが目標なのです。

 

 

3.文系新入社員のIT教育を強化する大手企業

 

総合商社では文系社員を対象に、AIを使いDXについての研修を実施しています*2。

 

住友商事は今後5000人を対象に、AIでどのような市況予測や故障検知の仕組みを作れるかといった内容のオンライン講習を実施していく予定です。

 

また、三菱商事は社員向けの「IT・デジタル研修」を新設し、ロボット工学やAI、DXなどについてオンライン講義を開いています。

営業担当者や、デジタル関連の投資などに関わる担当者・将来携わる予定の社員が対象で、データを活用した企画の立案などについて学ぶものです。

 

丸紅は、文系社員が技術的にもAIを扱えるような実践研修を始めました。半年程度かけて数式づくりやデータ収集などを実際にできるようにするということです。

 

プログラミングの知識がなくても、データの取得と活用方法については基礎学習をしておく必要があるという判断です。

 

データ・ドリブン経営はこれまでとは大きく形が異なります。

 

そして、「こんなデータがあるなら、あれと組み合わせてこんなビジネスができるのではないか」といった発想を持ち実現できる人材は、エンジニアでなくとも、DXについての基本的な理解があれば就職、特に転職活動では即戦力としての需要が高まります。

 

 

4.定義を知り「これからの経営に欠かせない人材」になろう

 

なお、DXはこのように定義されています。

 

参考:DX の定義
DX に関しては多くの論文や報告書等でも解説されているが、中でも、IT 専門調査会社のIDC Japan 株式会社は、DX を次のように定義している。

企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること

最終的には「顧客エクスペリエンスの変革」に繋がっていなければなりません。

 

データを活用して「何ができるか」と考えることも必要ですが、「このような顧客のニーズやエクスペリエンスを実現するために、どんなデータが必要か」といった視線も求められます。

 

データは、ただ社内に蓄積されているだけでは「宝の持ち腐れ」です。

 

それをどう加工すれば何の材料になるのかといった分析力が必要です。

 

 

5.まとめ

 

ここまで、DXについての基本的な知識を紹介してきました。

 

「プログラミングのことはよくわからない」といった文系の学生や社員は多いようですが、その中でも「DXで企業は何を目指しているのか」といったことには関心を向けておく必要があります。

 

また、各社のDXへの取り組みについて知るのも良いでしょう。

 

新型コロナウイルスの影響で、テレワーク・リモートワークの普及などの「デジタル化」は加速しました。

 

しかしそれだけでは不十分で、「データを資産として輝かせる」発想やスキルを持つ人材が「DX人材」として求められています。

 

なお、「DXレポート」についての議論は続いており、2020年12月には経済産業省から「DXレポート2」に関する中間とりまとめが公表されています*3。

 

最新の動向として、合わせてチェックしてみてください。

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