安全な副業18選の仕事内容や単価を詳しく解説！実際にあった怖い副業トラブルもご紹介

人生100年時代を迎え、年齢に関係なく自らの希望する働き方を選べる環境を作って

いくことが必要であり、副業などの多様な働き方への期待が高まっています。

そのような中、副業を始める人が増えるにつれて、副業したい人を騙して金銭を支払わせようとする悪質な仲介業者も目立つようになってきました。

そこで今回は、副業を取り巻く現状や「安全にできる副業18選」を詳しく解説していきます。

また国民生活センターに寄せられたトラブル事例も3例ご紹介していきますので、これから副業を始めることを考えている方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

１．副業の現状

副業は、新しい技術の開発やオープンイノベーション、起業のきっかけとなり、第2の人

生を有意義に過ごすためにも効果的です。

ここでは副業の現状について解説していきましょう。

①副業・兼業を希望する者は年々増加傾向

下図1は総務省が調査した「就業構造基本調査」をもとに作成された「副業を希望している雇用者数の推移」を表したグラフです。

これによると、副業を希望している雇用者は年々増加傾向にあり、2017年度においては雇用者全体に占める割合は6.5％となっています。25年前の1992年より2％増加しました。

また2018年には政府が推進する「働き方改革」により、副業を解禁する大企業も増え始め、将来的にますます副業を希望する雇用者は増えていく兆しがみられます。

図1 引用）厚生労働省「副業･兼業の促進に関する ガイドライン」Ｐ21

②「副業を認める方向」である企業が増加している

下図2は関東経済産業局がまとめた「兼業・副業の実態のアンケート結果」をグラフ化したものです。

これによると大企業、中小企業のいずれにしても、就業時間外の従業員の活動に対しての意見としては、「副業を容認する方向」であるという結果になりました。

「本業だけに専念してもらいたい」とするのは大企業は27.2％、中小企業は34.9％となっており、およそ3割前後に留まっています。

容認する意見としては、「本業に支障が出ない範囲内であれば認めてもよい」とするのが企業規模を問わず一番多いです。

大企業の場合は「本業に寄与するような活動であれば推奨したい」と、積極的に副業を推進する意見も20.7％存在します。

どちらかというと大企業の方が、副業に関して認める意見が多いといえるでしょう。

図2 引用）経済産業省　関東経済産業局「兼業・副業による人材の受け入れニーズ調査報告書 平成30年度」Ｐ23

２．安全にできる副業18選

副業は本業以外の収入を得られ、年収アップを実現できる現実的な手段ですが、なかには怪しげな副業も多数存在するのが実情です。

ここでは「手堅く稼げる安全な副業」を、タイプ別にご紹介していきましょう。

①カンタン系

簡単な作業のため単価は低い方ですが、副業に初めてチャレンジする方におすすめします。

帰宅後や通勤などのスキマ時間に、サクサクできる仕事です。

図3　参考）クラウドワークス「カンタン作業の仕事を探す 」　を参考に筆者作成

②コツコツ系

コツコツと作業に取り組むことが得意な方は、テープ起こしやWebライティングなどの在宅ワークはいかがでしょうか。

最初は単価が安いですが、実績が積み重なりスキルが上がってくると、次第に報酬が高くなっていきます。

外国語に堪能な方は翻訳なども最適でしょう。

図4 参考）週刊東洋経済「在宅仕事図鑑」Ｐ38-39

③クリエイティブ系

クリエイティブなセンスをお持ちの方は、デザイン系や写真撮影などの仕事がぴったりでしょう。

手先の器用な方は「世界に一つしかないモノ」として、ハンドメイド作品をフリマアプリなどで販売している方も多いです。

図5 参考）週刊東洋経済「在宅仕事図鑑」Ｐ38-39　ココナラ「ハンドメイド」　を参考に筆者作成

④肉体労働系

体力に自信がある方や、休日に運動がてら副業をしたいという方は、体を動かす仕事はいかがでしょうか。

休日の空いている時間を活用して、スポットとして働ける仕事がたくさんあります。

図6 参考）タスカジ、タウンワーク、シェアフルを参考に筆者作成

⑤ハイキャリア系

ビジネスに関する深い専門的な知識をお持ちの方は、短時間で高収入が稼げるコンサル系の仕事が適任でしょう。

図7 参考）週刊東洋経済「在宅仕事図鑑」Ｐ38-39、スキルシフトを参考に筆者作成

⑥ITエンジニア系

IT系でハイスキルをお持ちの方には、アプリ開発やソフトウェア開発などがおすすめです。

なかには本業以上に稼ぐ方もいるでしょう。

図8 参考）週刊東洋経済「在宅仕事図鑑」Ｐ38-39　

３．実際にあった副業トラブル例

副業をする人が増えるとともに、近年では怪しい業者による副業トラブルに巻き込まれ、金銭的な被害を負う人も続出しています。

そのため国民生活センターに相談をする人が後を絶ちません。

国民生活センターの紛争解決委員会は、重要消費者紛争（消費者と事業者との間で起こる紛争のうち、その解決が全国的に重要であるもの）について、和解の仲介や仲裁を行う組織です。

ここでは国民生活センターADR（裁判外紛争解決手続）に持ち込まれた、トラブル事例をご紹介していきましょう。

図9 参考）「国民生活センターＡＤＲの実施状況と結果概要について」を参考に筆者作成

①高額収入をうたう業者には要注意

上図9に共通しているのはインターネットで知り合った業者が「高額収入をうたっている」ことです。

口では「完全サポート」を約束しておきながら、実際にはホームページ制作料などと称して数十万から数百万円の金銭を要求しています。

支払い能力がない場合には、消費者金融に虚偽の情報を伝えて、無理矢理借り入れをさせて振り込ませるという悪質な手口です。

ケース3の事例では、

「支払わなければ、損害賠償請求の手続を行わなければならない。学校や職場にも連絡する」

等と脅迫めいたことを言われ、恐怖を感じて支払いに応じてしまいました。

このように副業する人に資力がない場合には、「後に借入金は全額返金をする」などと甘い言葉をちらつかせて、消費者金融などに行かせ多額の借金を背負わせるケースが多いのです。

簡単な作業で高額収入をうたっている業者には、くれぐれも注意しましょう。

②調停に持ち込んでも解決されない場合が多い

困り果てた消費者が、国民生活センターの紛争解決委員会に相談するケースが増加しています。

国民生活センター紛争解決委員会は、法律や商品、役務の取引について専門的な知識・経験を有する者から、内閣総理大臣の認可を受けて、国民生活センター理事長が任命する15人以内の委員で組織されたものです。

事案ごとに委員長から指名を受けた担当委員が手続を始め、多くの場合で当事者双方と複数回の話し合いが行われ、和解による紛争解決を目指します。*1

しかし上図9の結果のように、たいていの場合、相談者が納得できるような円満な解決とはなりません。

なかには連絡を絶ってしまう業者も多いため、一度支払った金銭を全額取り返すことは難しいでしょう。

４．まとめ

今回は「安全な副業」の種類について、詳しく解説をしていきました。

副業を始める人が増加しましたが、インターネットで個人的に知り合った業者を信頼した結果、悲惨な状態に陥ってしまったケースが後を絶ちません。

無用なトラブルを避けるためには、信頼できる企業が運営している副業サイトを通して仕事を選び、契約したほうが安全でしょう。

近年ではクラウドワークスやランサーズなど、大手のスキルシェア事業者が市場規模を拡大し様々な仕事を提供しています。

トラブルが発生しないように「預り金制度」や「パトロール制度」など、独自の制度を採用し、クライアントと連絡が取れなくなった場合には事務局から連絡をしてくれるなど、安心して仕事に取り組めます。

くれぐれも「簡単な作業で、誰でも高収入」などとうたっている怪しい業者には十分気をつけて、安全に副業することを楽しんでください。