企業研究
安全な副業18選の仕事内容や単価を詳しく解説!実際にあった怖い副業トラブルもご紹介

 

人生100年時代を迎え、年齢に関係なく自らの希望する働き方を選べる環境を作って

いくことが必要であり、副業などの多様な働き方への期待が高まっています。

 

そのような中、副業を始める人が増えるにつれて、副業したい人を騙して金銭を支払わせようとする悪質な仲介業者も目立つようになってきました。

 

そこで今回は、副業を取り巻く現状や「安全にできる副業18選」を詳しく解説していきます。

また国民生活センターに寄せられたトラブル事例も3例ご紹介していきますので、これから副業を始めることを考えている方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

 

 

 

1.副業の現状

 

副業は、新しい技術の開発やオープンイノベーション、起業のきっかけとなり、第2の人

生を有意義に過ごすためにも効果的です。

ここでは副業の現状について解説していきましょう。

 

①副業・兼業を希望する者は年々増加傾向

下図1は総務省が調査した「就業構造基本調査」をもとに作成された「副業を希望している雇用者数の推移」を表したグラフです。

 

これによると、副業を希望している雇用者は年々増加傾向にあり、2017年度においては雇用者全体に占める割合は6.5%となっています。25年前の1992年より2%増加しました。

 

また2018年には政府が推進する「働き方改革」により、副業を解禁する大企業も増え始め、将来的にますます副業を希望する雇用者は増えていく兆しがみられます。

 

 

副業を希望している雇用者数の推移

図1 引用)厚生労働省「副業・兼業の促進に関する ガイドライン」P21

 

 

②「副業を認める方向」である企業が増加している

下図2は関東経済産業局がまとめた「兼業・副業の実態のアンケート結果」をグラフ化したものです。

これによると大企業、中小企業のいずれにしても、就業時間外の従業員の活動に対しての意見としては、「副業を容認する方向」であるという結果になりました。

 

「本業だけに専念してもらいたい」とするのは大企業は27.2%、中小企業は34.9%となっており、およそ3割前後に留まっています。

 

容認する意見としては、「本業に支障が出ない範囲内であれば認めてもよい」とするのが企業規模を問わず一番多いです。

大企業の場合は「本業に寄与するような活動であれば推奨したい」と、積極的に副業を推進する意見も20.7%存在します。

 

どちらかというと大企業の方が、副業に関して認める意見が多いといえるでしょう。

 

 

就業時間外の重要銀の活動に対してのご意見

図2 引用)経済産業省 関東経済産業局「兼業・副業による人材の受け入れニーズ調査報告書 平成30年度」P23

 

 

 

2.安全にできる副業18選

 

副業は本業以外の収入を得られ、年収アップを実現できる現実的な手段ですが、なかには怪しげな副業も多数存在するのが実情です。

ここでは「手堅く稼げる安全な副業」を、タイプ別にご紹介していきましょう。

 

①カンタン系

簡単な作業のため単価は低い方ですが、副業に初めてチャレンジする方におすすめします。

帰宅後や通勤などのスキマ時間に、サクサクできる仕事です。

 

副業名仕事内容単価
データ収集・入力企業が持っている情報や、アンケートなどの情報をパソコンに入力する数百~1万円以下
アンケート回答アンケートに回答したり感想を書き込んだりする5~200円
商品モニター実際に商品を使用して使用感や感想など意見を提出数百~1万円以下

図3 参考)クラウドワークス「カンタン作業の仕事を探す 」 を参考に筆者作成

 

②コツコツ系

コツコツと作業に取り組むことが得意な方は、テープ起こしやWebライティングなどの在宅ワークはいかがでしょうか。

 

最初は単価が安いですが、実績が積み重なりスキルが上がってくると、次第に報酬が高くなっていきます。

 

外国語に堪能な方は翻訳なども最適でしょう。

 

副業名仕事内容単価
テープ起こし講演会やインタビューなど、録音された音声を文字に起こす100~200円(1分)
翻訳英語や中国語などで書かれた文章を日本語に訳す1文字5円前後
Webライティングクライアントの意向に沿ったWeb上の記事コンテンツを執筆する2,000~1万円

図4 参考)週刊東洋経済「在宅仕事図鑑」P38-39

 

③クリエイティブ系

クリエイティブなセンスをお持ちの方は、デザイン系や写真撮影などの仕事がぴったりでしょう。

手先の器用な方は「世界に一つしかないモノ」として、ハンドメイド作品をフリマアプリなどで販売している方も多いです。

 

副業名仕事内容単価
Webデザインクライアントから依頼された内容に従って、Webサイトのデザインをする5~10万円
写真撮影依頼された商品や人物を撮影したり、自分で撮影した写真を販売する5,000~2万円
ハンドメイド作品の販売手作りの洋服、小物、アクセサリーなどを販売1,000~5,000円

図5 参考)週刊東洋経済「在宅仕事図鑑」P38-39 ココナラ「ハンドメイド」 を参考に筆者作成

 

④肉体労働系

体力に自信がある方や、休日に運動がてら副業をしたいという方は、体を動かす仕事はいかがでしょうか。

 

休日の空いている時間を活用して、スポットとして働ける仕事がたくさんあります。

 

副業名仕事内容単価
家事代行掃除、料理、洗濯などの家事を代行する1,800円(60分)
宅配ドライバー寿司や釜飯などのデリバリー食品を宅配する1,050円(60分)
食品販売スーパーなどで試食品の実演販売を行う11,000円+交通費(13:00 - 21:00)

図6 参考)タスカジタウンワークシェアフルを参考に筆者作成

 

⑤ハイキャリア系

ビジネスに関する深い専門的な知識をお持ちの方は、短時間で高収入が稼げるコンサル系の仕事が適任でしょう。

 

副業名仕事内容単価
キャリアコンサル個人の適性や職業経験に応じて職業設計を行い、適した職業選択や能力開発を行う5~10万円
経営・戦略コンサル企業の経営層が抱える問題を解決し、戦略立案、マーケティング戦略などのコンサルティングを提供15~30万円
商品開発アドバイス各種事業の商品開発や企画などをアドバイス3~5万円

図7 参考)週刊東洋経済「在宅仕事図鑑」P38-39、スキルシフトを参考に筆者作成

 

⑥ITエンジニア系

IT系でハイスキルをお持ちの方には、アプリ開発やソフトウェア開発などがおすすめです。

 

なかには本業以上に稼ぐ方もいるでしょう。

 

副業名仕事内容単価
スマホアプリ開発ITシステムに含まれるアプリケーションを作る30~200万円
ソフトウェア開発ユーザーのニーズやマーケティングに沿ったソフトウェア製品を開発する10~80万円
ホームページ(ECサイト)制作クライアントから依頼されてホームページやECサイトを作成する5~40万円

図8 参考)週刊東洋経済「在宅仕事図鑑」P38-39 

 

 

3.実際にあった副業トラブル例

 

副業をする人が増えるとともに、近年では怪しい業者による副業トラブルに巻き込まれ、金銭的な被害を負う人も続出しています。

そのため国民生活センターに相談をする人が後を絶ちません。

 

国民生活センターの紛争解決委員会は、重要消費者紛争(消費者と事業者との間で起こる紛争のうち、その解決が全国的に重要であるもの)について、和解の仲介や仲裁を行う組織です。

ここでは国民生活センターADR(裁判外紛争解決手続)に持ち込まれた、トラブル事例をご紹介していきましょう。

 

トラブル事例トラブルの内容結果
【ケース1】
収入を得られるとうたう副業ビジネス用DVDの返金に関する紛争 
・SNS で知り合った人から2~3 カ月で誰でも簡単に多額の収入が得られ、収入が得られるまで完全サポートを受けられるとのことで副業ビジネス用DVDを購入
・半年以上経っても、簡単に収入を得られないため、支払った代金31万5,000円を返金してほしい。
・回答期限を過ぎても回答書などの提出がなく、連絡が取れない
・こうした状況を踏まえ、仲介委員は、本手続において和解が成立する見込みはないと判断し、手続を終了
【ケース2】
アフィリエイト契約の解約に関する紛争  
・インターネットで副業サイトに登録したところ「給料として14~15万円。ホームページを作成し、アフィリエイト収入を得るため39 万円が必要」と言われた
・支払えないと伝えると、
借入金を全額保証するので、消費者金融で借り入れをするよう指示され金銭を借りて支払ったが収入は得られなかった
・消費者金融で借り入れをした合計173万円を返金してほしい
・仲介委員が当事者と和解条件を協議した結果、紛争の早期解決のために分割による返金を申請人が受諾
・相手方が40万円を分割して返金することで当事者間に和解が成立
【ケース3】
インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争
・インターネットで見つけた相手方の在宅ワークに応募
・相手方から「副業するためにはサイトのオーナーになり、サイト開設費用として50万円必要である」と言われ、支払えないと伝えると20万円でサイトのオーナーになる契約を結ぶこととなり、相手方に20万円を振り込んだ
・その後も何度か消費者金融から借入をさせられ金銭を振り込みした
・さらに相手方から「150 万円を振り込んでほしい」と連絡があり、信用できなくなったので、すでに支払った89万9,000円全額を返金して欲しい。
・仲介委員から申請人に対して、相手方からの聴取内容及び提案額を伝えたところ、申請人は提案額に合意できないとの回答
・仲介委員は、当事者からの聴取を踏まえ検討した結果、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了

図9 参考)「国民生活センターADRの実施状況と結果概要について」を参考に筆者作成

 

 

①高額収入をうたう業者には要注意

上図9に共通しているのはインターネットで知り合った業者が「高額収入をうたっている」ことです。

口では「完全サポート」を約束しておきながら、実際にはホームページ制作料などと称して数十万から数百万円の金銭を要求しています。

支払い能力がない場合には、消費者金融に虚偽の情報を伝えて、無理矢理借り入れをさせて振り込ませるという悪質な手口です。

 

ケース3の事例では、

「支払わなければ、損害賠償請求の手続を行わなければならない。学校や職場にも連絡する」

等と脅迫めいたことを言われ、恐怖を感じて支払いに応じてしまいました。

このように副業する人に資力がない場合には、「後に借入金は全額返金をする」などと甘い言葉をちらつかせて、消費者金融などに行かせ多額の借金を背負わせるケースが多いのです。

簡単な作業で高額収入をうたっている業者には、くれぐれも注意しましょう。

 

②調停に持ち込んでも解決されない場合が多い

困り果てた消費者が、国民生活センターの紛争解決委員会に相談するケースが増加しています。

国民生活センター紛争解決委員会は、法律や商品、役務の取引について専門的な知識・経験を有する者から、内閣総理大臣の認可を受けて、国民生活センター理事長が任命する15人以内の委員で組織されたものです。

 

事案ごとに委員長から指名を受けた担当委員が手続を始め、多くの場合で当事者双方と複数回の話し合いが行われ、和解による紛争解決を目指します。*1

しかし上図9の結果のように、たいていの場合、相談者が納得できるような円満な解決とはなりません。

なかには連絡を絶ってしまう業者も多いため、一度支払った金銭を全額取り返すことは難しいでしょう。

 

 

4.まとめ

 

今回は「安全な副業」の種類について、詳しく解説をしていきました。

副業を始める人が増加しましたが、インターネットで個人的に知り合った業者を信頼した結果、悲惨な状態に陥ってしまったケースが後を絶ちません。

無用なトラブルを避けるためには、信頼できる企業が運営している副業サイトを通して仕事を選び、契約したほうが安全でしょう。

 

近年ではクラウドワークスやランサーズなど、大手のスキルシェア事業者が市場規模を拡大し様々な仕事を提供しています。

トラブルが発生しないように「預り金制度」や「パトロール制度」など、独自の制度を採用し、クライアントと連絡が取れなくなった場合には事務局から連絡をしてくれるなど、安心して仕事に取り組めます。

 

くれぐれも「簡単な作業で、誰でも高収入」などとうたっている怪しい業者には十分気をつけて、安全に副業することを楽しんでください。

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