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日本M&Aセンターの年収は1000万円を超える?新卒/転職に役立つ平均年収・給与制度、生涯賃金を徹底分析

日本M&Aセンターの年収は1000万円を超える?新卒・転職に役立つ平均年収・給与制度、生涯賃金を徹底分析

中堅中小企業のM&A仲介の最大手です。

1991年創業。全国の公認会計士・税理士の共同出資で設立されました。2021年10月に純粋持株会社体制へと移行しました。全国の金融機関や会計事務所等と連携してM&A関連情報を集めています。事業承継案件に強みがあり、成功報酬を中心とした手数料体系で案件を多数取り扱っています。近年は国内だけでなく、シンガポール現地法人、インドネシア駐在員事務所、ベトナム現地法人、マレーシア現地法人、タイ駐在員事務所を設立・開設し、アジア全域をカバーしています。

M&A仲介会社で東証一部に上場している企業は2021年時点たった3社しかありません。

今回はコンサルティング業の中でも高収入を誇る「日本M&Aセンター」の収入という観点に迫ります。
また、上場している日系コンサルティングファーム9社との比較もしていこうと思います。

有価証券報告書に記載されている平均年収・平均年齢から、当メディア独自の算出により生涯賃金も割り出しています。
新卒採用の難易度、転職採用の難易度、そして学歴フィルター情報も参考にしてください。

 

1.日本M&Aセンターの平均年収は1,243万円

 

日本M&Aセンターの平均年収は1,243万円

 

2021年の日本M&Aセンターの年収の平均は、1,243万円(有価証券報告書調べ)、従業員数は653人、平均年齢34.3歳です。ただしこれは一般職を含めた平均年収。当メディアの独自調査結果によりますと、総合職のみの平均年収は推定1,500~1,800万円程度と予測されます。

 

 (1) 日本M&Aセンターの平均年収 推移(2010年から)

  日本M&Aセンターの平均年収 推移(2010年から)

 

平均年収 日本M&Aセンター 業界平均 上場企業平均
2010年 986万円 861万円 -
2011年 1,032万円 876万円 563万円
2012年 1,123万円 904万円 570万円
2013年 1,218万円 946万円 571万円
2014年 1,412万円 1,116万円 577万円
2015年 1,386万円 1,147万円 588万円
2016年 1,237万円 1,115万円 594万円
2017年 1,419万円 1,211万円 598万円
2018年 1,320万円 1,156万円 605万円
2019年 1,414万円 1,200万円 612万円
2020年 1,353万円 1,114万円 614万円
2021年 1,243万円 1,161万円 603万円

 

今回は、コンサルティング業界の日本M&Aセンターの年収推移をグラフ化しました。
計測は2010年から2021年まで。
日本M&Aセンターでは2010年から2021年の12年間で平均年収が258万円(126%)上昇しています。
コンサルティング業界の12年間の上昇平均は300万円(135%)なので、業界全体の賃金が上昇していることがわかります。また上場企業の平均では11年間で40万円(107%)です。


《コンサルティング業界の新型コロナウィルスの影響》
業績自体への影響は軽微!
コンサルティング業界全体としては、クライアント企業の投資抑制による案件の中止や新規案件獲得の低調により2020年などは採用が縮小されたりもしていました。しかし、2021年からは一転し、現在では大手コンサルティングファームから中小系ファームまで売り手市場になっています。
というのも、クライアントからコロナショックを受けた見通しの明確化、直近の景気後退を受けた対策など、「危機対応」を主とする案件への依頼が増えたからです。
以前から「景気に関わらず、これから伸び続ける市場が3つある。それは、教育、物流、そしてコンサルティング業界。」と言われています。コンサルティングファームの実力が問われるのはクライアントの課題が変化する景気後退時。まさにコロナ禍の今と言えます。
コロナ以前から、常駐を含め働く場所を選ばず柔軟に対応できる環境は整備されていたため、環境面・業務面でスムーズにリモートワークに移行できました。ただその半面、リモートでの取り組みを前提としたプロジェクトが増えると、日本に所在するコンサルティングファームに依頼する価値は何か、ということが問われることになるでしょう。

 

 (2) 日本M&Aセンターの生涯賃金 推移(2010年から)

日本M&Aセンターの生涯賃金 推移(2010年から)

 

生涯賃金 日本M&Aセンター 上場企業の平均 上場平均との差額
2010年 3億8272万円 - -
2011年 4億0050万円 2億2450万円 1億7600万円
2012年 4億3595万円 2億2729万円 2億0866万円
2013年 4億7635万円 2億2939万円 2億4696万円
2014年 5億5244万円 2億3185万円 3億2059万円
2015年 5億4211万円 2億3631万円 3億0580万円
2016年 4億8413万円 2億3897万円 2億4516万円
2017年 5億5510万円 2億4046万円 3億1464万円
2018年 5億1625万円 2億4320万円 2億7305万円
2019年 5億5311万円 2億4610万円 3億0701万円
2020年 5億2545万円 2億4481万円 2億8064万円
2021年 4億8278万円 2億3421万円 2億4857万円

 

日本M&Aセンターに新卒入社をしてから60歳まで勤務をした場合
4億8,278万円の収入を得る事ができます。

日本の上場企業の生涯賃金との差額は、2021年時点で2億4,857万円。
おおよそ日本の平均の2.06倍、コンサルティング業界の平均値の1.07倍となっています。

日本では上場企業とひとくくりにされますが、このように入社する企業で人生において2億円以上もの収入差が出てしまうのです。

 

 

 (3) 日本M&Aセンターの平均年収を業界と比較

日本M&Aセンターの平均年収を業界と比較

 

業界プレイヤー 平均年収 生涯賃金
M&Aキャピタルパートナーズ 2,688万円 10億4383万円
日本M&Aセンター 1,243万円 4億8278万円
野村総合研究所 1,225万円 4億7567万円
シグマクシス 1,170万円 4億5422万円
三菱総合研究所 1,111万円 4億3152万円
ベイカレント・コンサルティング 1,102万円 4億2774万円
ドリームインキュベータ 976万円 3億7907万円
山田コンサルティンググループ 804万円 3億1204万円
船井総研ホールディングス 671万円 2億6053万円
タナベ経営 619万円 2億4046万円
上場平均 603万円 2億3421万円

 

今回は、コンサルティング業10社(M&Aキャピタルパートナーズ、日本M&Aセンター、野村総合研究所、シグマクシス、三菱総合研究所、ベイカレント・コンサルティング、ドリームインキュベータ、山田コンサルティンググループ、船井総研ホールディングス、タナベ経営)の平均と、日本M&Aセンターの年収推移を比較しました。

結論、日本M&Aセンターは業界平均の1.07倍、上場企業の平均年収と比べると2.06倍の収入を得る事ができています。また2010年より日本M&Aセンター内でも平均年収が258万円あがっており、企業としての業績/収益が順調に伸びていることがわかります。

 

 

 (4) 日本M&Aセンターの年収カースト

 日本M&Aセンターの年収カースト

 

日本M&Aセンターの年収は1,243万円なので、カーストは“プチ富裕層”です。

東京商工リサーチが日本の上場企業1841社を調査した所、平均年収1000万円以上の企業は27社しかありませんでした。

日本M&Aセンターはその一角。上場企業の中でも1.47%しかない上流階級。
その中でも、日本M&Aセンターは平均年収1,243万円ですので、日本企業の中でもトップクラスであることがわかります。
日本M&Aセンターは、30代前半で年収1,000万円を超えることが可能なので、金銭的には豊かな暮らしができると断言できます。

 

 

2.日本M&Aセンターの給与制度/年収推移

 

日本M&Aセンターの給与制度/年収推移

 

2021年の日本M&Aセンターの年収の平均は、1,243万円(有価証券報告書調べ)、従業員数は653人、平均年齢34.3歳です。ただしこれは一般職を含めた平均年収。当メディアの独自調査結果によりますと、総合職のみの平均年収は推定1,500~1,800万円程度と予測されます。

 

 

 (1) 日本M&Aセンターの勤務状況の推移

日本M&Aセンターの勤務状況の推移

 

  平均年齢 平均勤続年数
2010年 35.3歳 3.2年
2011年 35.6歳 3.6年
2012年 35.9歳 3.9年
2013年 35.5歳 3.7年
2014年 34.6歳 3.6年
2015年 34.6歳 3.6年
2016年 34.7歳 3.8年
2017年 35.5歳 3.9年
2018年 35.7歳 4.1年
2019年 35.1歳 3.8年
2020年 34.7歳 3.5年
2021年 34.3歳 3.4年

 

日本M&Aセンターの平均年齢は約34~36歳、平均勤続年数は約3~4年で推移しています。

コンサルティング業界全体を見ても離職率は平均20%、平均勤続年数は一桁台となっています。

一般的な企業と比べるとコンサルティング業界は離職率は高いです。ただ、離職理由としてはネガティブな理由ではなく、「違う領域にチャレンジしたい」「自分のスキルをさらに磨くためにもっと領域特化したコンサルティングファームに行きたい」「独立して起業したい」などといった自身のキャリアプランの実現・更なるステップアップを図るとても前向きな退職が多いようです。

 

 

 (2) 日本M&Aセンターの年齢別の年収推移

平均年収から年齢別の推定年収を算出しました。

日本M&Aセンターの年齢別の年収推移

 

年齢 日本M&Aセンターの推定年収 上場企業の平均年収
25歳 655万円 406万円
30歳 889万円 509万円
35歳 1,123万円 572万円
40歳 1,357万円 621万円
45歳 1,474万円 647万円
50歳 1,591万円 739万円
55歳 1,708万円 808万円
60歳 1,542万円 730万円

 

日本M&Aセンターの給与制度は、初任給がM&Aコンサルタント職で基本月額230,000円+諸手当130,720円の計360,720円、ビジネス系総合職で基本月額230,000円+諸手当38,020円の計268,020円ですので、初年度は320~450万円ですが
30代前半に年収1000万円を超え、最大年収を迎える50代の年収は1,500~1,780万円になります。

日本の上場企業の平均年収との比較するとその差は歴然

25歳   +249万円
30歳   +380万円
35歳   +551万円
40歳   +736万円
45歳   +827万円
50歳   +852万円
55歳   +900万円
60歳   +812万円

となり、上場企業の平均よりも非常に高い年収となっています。

※一般的には役職定年が55-58歳になります。
55-58歳になると年収が25%ダウンする企業もありますが部長級以上だと、その限りではありません。
また親会社の場合、子会社への“転籍”を促されますが、転籍の場合は年収が30%ダウンします。

当メディアは順調に昇給・昇格した場合の推定値を算出しております。
次は役職ごとの年収をご覧ください。

 

 

 (3) 日本M&Aセンターの役職別の年収推移

役職

年齢

推定年収

役職なし

23歳〜27歳

420万円~900万円

主任

28歳〜

1,000万円〜1,280万円

係長

32歳〜

1,300万円〜1,520万円

課長

37歳〜

1,550万円〜1,890万円

部長

45歳〜

1,900万円〜2,500万円

(openworkのデータを参考に編集部作成)

 

日本M&Aセンターの給与は、固定給+インセンティブで構成されています。

インセンティブ料率は同業に比べると低いようですが、同年代の平均よりかなり高い年収となっているので満足度は高いようです。

また、半期に一度部長との面談があり、年に一度昇格についての審査があるようです。

(openworkに寄せられた社員口コミを参考に編集部作成)

 

 

 (4) 日本M&Aセンターの口コミ情報

 

20代女性

20代女性
20代女性

給与制度: 男性と同じ立場で働かせていただいているので男性と一緒になった。

評価制度: インセンティブ、各クォーターごとのご褒美になったので詳しくは分からない。

月給 残業 賞与 年収
650万円

 

 

30代男性

30代男性
30代男性

評価制度: 思ったよりインセンティブが低い。同業他社に比べてそもそもの両立が低く、かつ、銀行や事務所に紹介料のキックバックがあるので、配属される部署次第で稼げるかどうかも変わる。毎年インセンティブの内容が改悪されているので、優秀な人ほど、経験を積んだら他のところへ行ってしまう。若手が多く、クライアントも取り合っている状態であり、業界的にも価格は安くなるであろうから、その分報酬も下がっていくと推察される。

月給 残業 賞与 年収
1,200万円

 

 

30代男性

30代男性2
30代男性2

給与制度: 基本給+インセンティブ 目標数字と達成タイミングによってインセンティブ金額が変わる。その他、色んな副賞があるため、目標達成者と未達の人では大きく給与が違う。

評価制度: 基本的には予算に対してインセンティブの基準が明確にあるので、分かりやすい評価体系だと思う。 結果を出せば、他業種よりは間違いなく稼げる。

月給 残業 賞与 年収
1,500万円

 

 

40代男性

40代男性
40代男性

給与制度: 売上1億円達成したら、10%弱のインセンティブが入るため、年収1,000万円になる。 よって、基本給で生きる世界でなく如何に高い目標を確実に達成し続けられるかの世界。

評価制度: 年間目標が達成したら少し基本給が上がるが、それを期待してる人はほぼいない。 目標を達成し続ければ昇格していくが、安定的に達成できないと実績管理できていない・達成能力が低いと見做され、昇格しにくくなる。

月給 残業 賞与 年収
50万円 100万円 2,800万円

 

 

20代男性

20代男性
20代男性

給与制度: 固定給は人並みにはある。 ただ、固定給にすがる人は公務員になった方がいい。 インセンティブ稼いでなんぼの世界。 やりがいはその後。 それは起業家の原理と一緒。 稼いで懐が潤ってからの大義の流れ。

評価制度: 妥当。

月給 残業 賞与 年収
700万円

 

 

30代男性

30代男性
30代男性

給与制度: 完全年俸制。賞与は会計士の資格手当を除いて計算するため、きっちり2カ月分とかではなかったと思う。1.5か月分だったか? 年俸制ではあるが、やや基本給に寄っていたと思う。

評価制度: 多面的評価はあまりなく、上司の印象によるところが大きいと思う。 上場企業のため、多面的評価を導入しようとはしていたが、専門職は年功序列の印象評価になっていると思う。

月給 残業 賞与 年収
60万円 240万円 960万円

(openworkに寄せられた社員口コミを参考に編集部作成)

 

 

 (5) 日本M&Aセンターの福利厚生/待遇

  日本M&Aセンターの福利厚生/待遇

 

日本M&Aセンターの福利厚生についてご紹介します。
就職・転職する時に求人票の情報だけでは、意思決定する時に情報が不足します。
実際に日本M&Aセンターでの勤務経験のある社員や元社員の方の福利厚生に関する口コミ情報も併せて紹介します。

 

 

2022年 新卒採用の募集要項

手当

住宅手当:最大30,000円
※原則、1人暮らしが支給条件

休日・休暇

土曜日、日曜日、国民の祝日、夏季休暇(2 日間)、年末年始休暇
有給休暇、産前産後休暇、生理休暇、子の看護休暇、介護休暇、裁判員休暇、慶弔休暇
その他会社が指定した日  ※年に数回土曜日出社あり

保険

-

福利厚生・諸制度

DC(確定拠出年金)制度、持株会、ストックオプション制度、資格取得支援制度、慶弔金制度、各種専門書籍購入費補助、リゾートホテル会員権、社宅・引越し費用補助
健康診断(年1回)、産業医相談、予防接種費用補助、安全・衛生委員会設置、キャリア相談窓口ほか

 

 

40代男性

40代男性
40代男性

福利厚生: 社員持株会制度があり補助金は10%つく。ストックオプションは過去あったが現在の設定はない。株価上昇につきこれからもストックオプションの設定はないものとされている。

オフィス環境: 基本的にはオーソドックスなオフィス環境であるが、社員増加にオフィスが追いついていないため非常に隣の席、後ろの席との距離が近い。 会議室は流石に豪華に作られており気分良く商談ができる環境である。 オフィスグリコなどちょっとした憩いの場があるがその程度である。

 

 

30代男性

30代男性
30代男性

福利厚生: 福利厚生は非常にシンプル。福利厚生の分が給与に乗っている印象。使い道が決まっていない分だけ、各々個人に任されている。

オフィス環境: 執務スペース、オフィスでは、一人一席が設けられる。フリーアドレスではないものの、フリースペースも多いため、集中して業務にあたりたいときは、自由に使える。ウォーターサーバー・コーヒー・紅茶が自由に飲める。立地は本社・各支社を含めて非常に良い。クライアントも来社する環境であるため、会議室のグレードは高い。

 

 

20代男性

20代男性
20代男性

福利厚生: 福利厚生は特にない。初期の頃からあるメンバーはストックオプションで1億の資産を築いている。

オフィス環境: オフィスは綺麗だが、デスクの上は人による。

 

 

20代男性

20代男性2
20代男性2

福利厚生: 福利厚生は特にないが、持株会は活用すると良いかもしれない。 住宅補助は新卒に関しては月3万ほどでる。

オフィス環境: オフィスは東京駅ほぼ直結の鉄鋼ビルディング。立地はこの上なくよく、新幹線移動の多い営業形態だがすぐ新幹線に乗れるのはありがたい。大阪オフィスは新幹線駅ではないため少し不便。

(en Lighthouseに寄せられた社員口コミを参考に編集部作成)

 

 

3.日本M&Aセンターに新卒/転職で入社するには

 

 

 

 

 

 

4.日本M&Aセンターの過去10年間の業績推移、中期経営計画書を見るには

 

 

 

 

 

 

 

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面接官のホンネ 管理人

アラフォーの管理職。二人の娘がいます。 新卒・中途採用に10年以上携わり、安定を手にするために私自身も転職。次世代に知識と経験の継承を目的として「リアルな現場の声」をテーマに、“面接官のホンネ”を立ち上げました。わかりやすく採用現場の本音をお届けします。

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