日本M&Aセンターの年収は1000万円を超える？新卒/転職に役立つ平均年収・給与制度、生涯賃金を徹底分析

中堅中小企業のM&A仲介の最大手です。

1991年創業。全国の公認会計士・税理士の共同出資で設立されました。2021年10月に純粋持株会社体制へと移行しました。全国の金融機関や会計事務所等と連携してＭ＆Ａ関連情報を集めています。事業承継案件に強みがあり、成功報酬を中心とした手数料体系で案件を多数取り扱っています。近年は国内だけでなく、シンガポール現地法人、インドネシア駐在員事務所、ベトナム現地法人、マレーシア現地法人、タイ駐在員事務所を設立・開設し、アジア全域をカバーしています。

M&A仲介会社で東証一部に上場している企業は2021年時点たった3社しかありません。

今回はコンサルティング業の中でも高収入を誇る「日本M&Aセンター」の収入という観点に迫ります。
また、上場している日系コンサルティングファーム9社との比較もしていこうと思います。

有価証券報告書に記載されている平均年収・平均年齢から、当メディア独自の算出により生涯賃金も割り出しています。
新卒採用の難易度、転職採用の難易度、そして学歴フィルター情報も参考にしてください。

 

１．日本M&Aセンターの平均年収は1,243万円

 

 

2021年の日本M&Aセンターの年収の平均は、1,243万円（有価証券報告書調べ）、従業員数は653人、平均年齢34.3歳です。ただしこれは一般職を含めた平均年収。当メディアの独自調査結果によりますと、総合職のみの平均年収は推定1,500～1,800万円程度と予測されます。

 

　(1) 日本M&Aセンターの平均年収 推移（2010年から）

 

平均年収

日本M&Aセンター

業界平均

上場企業平均

2010年

986万円

861万円

-

2011年

1,032万円

876万円

563万円

2012年

1,123万円

904万円

570万円

2013年

1,218万円

946万円

571万円

2014年

1,412万円

1,116万円

577万円

2015年

1,386万円

1,147万円

588万円

2016年

1,237万円

1,115万円

594万円

2017年

1,419万円

1,211万円

598万円

2018年

1,320万円

1,156万円

605万円

2019年

1,414万円

1,200万円

612万円

2020年

1,353万円

1,114万円

614万円

2021年

1,243万円

1,161万円

603万円

 

今回は、コンサルティング業界の日本M&Aセンターの年収推移をグラフ化しました。
計測は2010年から2021年まで。
日本M&Aセンターでは2010年から2021年の12年間で平均年収が258万円（126％）上昇しています。
コンサルティング業界の12年間の上昇平均は300万円（135％）なので、業界全体の賃金が上昇していることがわかります。また上場企業の平均では11年間で40万円（107％）です。

《コンサルティング業界の新型コロナウィルスの影響》
業績自体への影響は軽微！
コンサルティング業界全体としては、クライアント企業の投資抑制による案件の中止や新規案件獲得の低調により2020年などは採用が縮小されたりもしていました。しかし、2021年からは一転し、現在では大手コンサルティングファームから中小系ファームまで売り手市場になっています。
というのも、クライアントからコロナショックを受けた見通しの明確化、直近の景気後退を受けた対策など、「危機対応」を主とする案件への依頼が増えたからです。
以前から「景気に関わらず、これから伸び続ける市場が3つある。それは、教育、物流、そしてコンサルティング業界。」と言われています。コンサルティングファームの実力が問われるのはクライアントの課題が変化する景気後退時。まさにコロナ禍の今と言えます。
コロナ以前から、常駐を含め働く場所を選ばず柔軟に対応できる環境は整備されていたため、環境面・業務面でスムーズにリモートワークに移行できました。ただその半面、リモートでの取り組みを前提としたプロジェクトが増えると、日本に所在するコンサルティングファームに依頼する価値は何か、ということが問われることになるでしょう。

 

　(2) 日本M&Aセンターの生涯賃金 推移（2010年から）

 

生涯賃金

日本M&Aセンター

上場企業の平均

上場平均との差額

2010年

3億8272万円

-

-

2011年

4億0050万円

2億2450万円

1億7600万円

2012年

4億3595万円

2億2729万円

2億0866万円

2013年

4億7635万円

2億2939万円

2億4696万円

2014年

5億5244万円

2億3185万円

3億2059万円

2015年

5億4211万円

2億3631万円

3億0580万円

2016年

4億8413万円

2億3897万円

2億4516万円

2017年

5億5510万円

2億4046万円

3億1464万円

2018年

5億1625万円

2億4320万円

2億7305万円

2019年

5億5311万円

2億4610万円

3億0701万円

2020年

5億2545万円

2億4481万円

2億8064万円

2021年

4億8278万円

2億3421万円

2億4857万円

 

日本M&Aセンターに新卒入社をしてから60歳まで勤務をした場合
4億8,278万円の収入を得る事ができます。

日本の上場企業の生涯賃金との差額は、2021年時点で2億4,857万円。
おおよそ日本の平均の2.06倍、コンサルティング業界の平均値の1.07倍となっています。

日本では上場企業とひとくくりにされますが、このように入社する企業で人生において2億円以上もの収入差が出てしまうのです。

 

 

　(3) 日本M&Aセンターの平均年収を業界と比較

 

業界プレイヤー

平均年収

生涯賃金

M&Aキャピタルパートナーズ

2,688万円

10億4383万円

日本M&Aセンター

1,243万円

4億8278万円

野村総合研究所

1,225万円

4億7567万円

シグマクシス

1,170万円

4億5422万円

三菱総合研究所

1,111万円

4億3152万円

ベイカレント・コンサルティング

1,102万円

4億2774万円

ドリームインキュベータ

976万円

3億7907万円

山田コンサルティンググループ

804万円

3億1204万円

船井総研ホールディングス

671万円

2億6053万円

タナベ経営

619万円

2億4046万円

上場平均

603万円

2億3421万円

 

今回は、コンサルティング業10社（M&Aキャピタルパートナーズ、日本M&Aセンター、野村総合研究所、シグマクシス、三菱総合研究所、ベイカレント・コンサルティング、ドリームインキュベータ、山田コンサルティンググループ、船井総研ホールディングス、タナベ経営）の平均と、日本M&Aセンターの年収推移を比較しました。

結論、日本M&Aセンターは業界平均の1.07倍、上場企業の平均年収と比べると2.06倍の収入を得る事ができています。また2010年より日本M&Aセンター内でも平均年収が258万円あがっており、企業としての業績/収益が順調に伸びていることがわかります。

 

 

　(4) 日本M&Aセンターの年収カースト

 

日本M&Aセンターの年収は1,243万円なので、カーストは“プチ富裕層”です。

東京商工リサーチが日本の上場企業1841社を調査した所、平均年収1000万円以上の企業は27社しかありませんでした。

日本M&Aセンターはその一角。上場企業の中でも1.47％しかない上流階級。
その中でも、日本M&Aセンターは平均年収1,243万円ですので、日本企業の中でもトップクラスであることがわかります。
日本M&Aセンターは、30代前半で年収1,000万円を超えることが可能なので、金銭的には豊かな暮らしができると断言できます。

 

 

２．日本M&Aセンターの給与制度/年収推移

 

 

2021年の日本M&Aセンターの年収の平均は、1,243万円（有価証券報告書調べ）、従業員数は653人、平均年齢34.3歳です。ただしこれは一般職を含めた平均年収。当メディアの独自調査結果によりますと、総合職のみの平均年収は推定1,500～1,800万円程度と予測されます。

 

 

　(1) 日本M&Aセンターの勤務状況の推移

 

平均年齢

平均勤続年数

2010年

35.3歳

3.2年

2011年

35.6歳

3.6年

2012年

35.9歳

3.9年

2013年

35.5歳

3.7年

2014年

34.6歳

3.6年

2015年

34.6歳

3.6年

2016年

34.7歳

3.8年

2017年

35.5歳

3.9年

2018年

35.7歳

4.1年

2019年

35.1歳

3.8年

2020年

34.7歳

3.5年

2021年

34.3歳

3.4年

 

日本M&Aセンターの平均年齢は約34～36歳、平均勤続年数は約3～4年で推移しています。

コンサルティング業界全体を見ても離職率は平均20％、平均勤続年数は一桁台となっています。

一般的な企業と比べるとコンサルティング業界は離職率は高いです。ただ、離職理由としてはネガティブな理由ではなく、「違う領域にチャレンジしたい」「自分のスキルをさらに磨くためにもっと領域特化したコンサルティングファームに行きたい」「独立して起業したい」などといった自身のキャリアプランの実現・更なるステップアップを図るとても前向きな退職が多いようです。

 

 

　(2) 日本M&Aセンターの年齢別の年収推移

平均年収から年齢別の推定年収を算出しました。

 

年齢

日本M&Aセンターの推定年収

上場企業の平均年収

25歳

655万円

406万円

30歳

889万円

509万円

35歳

1,123万円

572万円

40歳

1,357万円

621万円

45歳

1,474万円

647万円

50歳

1,591万円

739万円

55歳

1,708万円

808万円

60歳

1,542万円

730万円

 

日本M&Aセンターの給与制度は、初任給がM&Aコンサルタント職で基本月額230,000円+諸手当130,720円の計360,720円、ビジネス系総合職で基本月額230,000円+諸手当38,020円の計268,020円ですので、初年度は320～450万円ですが
30代前半に年収1000万円を超え、最大年収を迎える50代の年収は1,500～1,780万円になります。

日本の上場企業の平均年収との比較するとその差は歴然

25歳　　　＋249万円
30歳　　　＋380万円
35歳　　　＋551万円
40歳　　　＋736万円
45歳　　　＋827万円
50歳　　　＋852万円
55歳　　　＋900万円
60歳　　　＋812万円

となり、上場企業の平均よりも非常に高い年収となっています。

※一般的には役職定年が55-58歳になります。
55-58歳になると年収が25%ダウンする企業もありますが部長級以上だと、その限りではありません。
また親会社の場合、子会社への“転籍”を促されますが、転籍の場合は年収が30％ダウンします。

当メディアは順調に昇給・昇格した場合の推定値を算出しております。
次は役職ごとの年収をご覧ください。

 

 

　(3) 日本M&Aセンターの役職別の年収推移

役職	年齢	推定年収
役職なし	23歳〜27歳	420万円～900万円
主任	28歳〜	1,000万円〜1,280万円
係長	32歳〜	1,300万円〜1,520万円
課長	37歳〜	1,550万円〜1,890万円
部長	45歳〜	1,900万円〜2,500万円

（openworkのデータを参考に編集部作成）

 

日本M&Aセンターの給与は、固定給+インセンティブで構成されています。

インセンティブ料率は同業に比べると低いようですが、同年代の平均よりかなり高い年収となっているので満足度は高いようです。

また、半期に一度部長との面談があり、年に一度昇格についての審査があるようです。

（openworkに寄せられた社員口コミを参考に編集部作成）

 

 

　(4) 日本M&Aセンターの口コミ情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（openworkに寄せられた社員口コミを参考に編集部作成）

 

 

　(5) 日本M&Aセンターの福利厚生/待遇

 

日本M&Aセンターの福利厚生についてご紹介します。
就職・転職する時に求人票の情報だけでは、意思決定する時に情報が不足します。
実際に日本M&Aセンターでの勤務経験のある社員や元社員の方の福利厚生に関する口コミ情報も併せて紹介します。

 

 

2022年　新卒採用の募集要項

手当	住宅手当：最大30,000円 ※原則、1人暮らしが支給条件
休日・休暇	土曜日、日曜日、国民の祝日、夏季休暇（2 日間）、年末年始休暇 有給休暇、産前産後休暇、生理休暇、子の看護休暇、介護休暇、裁判員休暇、慶弔休暇 その他会社が指定した日 　※年に数回土曜日出社あり
保険	-
福利厚生・諸制度	DC（確定拠出年金）制度、持株会、ストックオプション制度、資格取得支援制度、慶弔金制度、各種専門書籍購入費補助、リゾートホテル会員権、社宅・引越し費用補助 健康診断（年1回）、産業医相談、予防接種費用補助、安全・衛生委員会設置、キャリア相談窓口ほか

 

 

 

 

 

 

 

 

（en Lighthouseに寄せられた社員口コミを参考に編集部作成）

 

 

3．日本M&Aセンターに新卒/転職で入社するには

 

 

 

 

 

 

4．日本M&Aセンターの過去10年間の業績推移、中期経営計画書を見るには