野村不動産の年収は1,000万円を超える？新卒/転職に役立つ企業研究、平均年収・給与制度、生涯賃金とを徹底分析編

住宅、都市開発、再開発、資産運用、企業の不動産コンサルティングなど、様々な5つの事業フィールドを持つ総合デベロッパーです。

1957年に野村証券から独立し、2004年に持株会社体制へ移行しました。主力は住宅事業で、ビル賃貸の比率は比較的低いです。首都圏を中心に高グレードの分譲マンション「プラウド」、郊外型の１次取得者向け「オハナ」を展開しています。また戸建ても「プラウド」ブランドで展開しています。

今回は不動産業界の中でも「野村不動産」の収入という観点に迫ります。

有価証券報告書に記載されている平均年収・平均年齢から、当メディア独自の算出により生涯賃金も割り出しています。
新卒採用の難易度、転職採用の難易度、そして学歴フィルター情報も参考にしてください。

１．野村不動産の平均年収は1,012万円

野村不動産の年収は、日本でも有名な総合デベロッパーのため、東証一部上企業の中でも年収は上位クラス。

2021年の野村不動産の年収の平均は、1,012万円（有価証券報告書調べ）、従業員数は 2,088人、平均年齢43.1歳です。ただしこれは一般職を含めた平均年収。当メディアの独自調査結果によりますと、総合職のみの平均年収は推定900～1,180万円程度と予測されます。

　(1) 野村不動産の平均年収 推移（2010年から）

平均年収	野村不動産	不動産業界の平均	上場企業平均
2010年	1,007万円	934万円
2011年	941万円	929万円	563万円
2012年	1,172万円	966万円	570万円
2013年	933万円	949万円	571万円
2014年	995万円	994万円	577万円
2015年	1,000万円	1,036万円	588万円
2016年	1,015万円	1,054万円	594万円
2017年	952万円	1,060万円	598万円
2018年	1,014万円	1,094万円	605万円
2019年	1,022万円	1,124万円	612万円
2020年	946万円	1,129万円	614万円
2021年	1,012万円	1,051万円	603万円

今回は、総合デベロッパー　野村不動産の年収推移をグラフ化しました。
計測は2010年から2021年まで。
野村不動産では2010年から2021年の12年間、平均年収があまり変化ありません。
不動産業界の12年間の上昇平均は117万円（121％）です。また上場企業の平均では11年間で40万円（109％）です。

新型コロナウイルスが日本国内に上陸してから、新築マンションの内見率は8割以上も減少しています。内見率の減少に比例して、物件の成約数も大幅に減少する可能性があります。しかし賃貸物件においてはレジデンス（住居系）には影響は出ていないようです。
賃貸物件の中ではオフィスや店舗などテナントには影響が出ています。商業施設やホテル、不動産仲介店舗の休業のほか、外出自粛によって貸駐車場や貸会議室の利用も減少しました。しかしその売り上げも改善傾向にあり、不動産取引そのものは大きな痛手は負ってないようです。

　(2) 野村不動産の生涯賃金 推移（2010年から）

生涯賃金	野村不動産	上場企業の平均	上場平均との差額
2010年	3億9089万円	-	-
2011年	3億6532万円	2億2450万円	1億4082万円
2012年	4億5514万円	2億2729万円	2億2784万円
2013年	3億6516万円	2億2939万円	1億3577万円
2014年	3億8932万円	2億3185万円	1億5747万円
2015年	3億9115万円	2億3631万円	1億5483万円
2016年	3億9727万円	2億3897万円	1億5829万円
2017年	3億7242万円	2億4046万円	1億3196万円
2018年	3億9660万円	2億4320万円	1億5340万円
2019年	4億0000万円	2億4610万円	1億5390万円
2020年	3億6742万円	2億4481万円	1億2261万円
2021年	3億9281万円	2億3421万円	1億5861万円

野村不動産に新卒入社をしてから60歳まで勤務をした場合
3億9,281万円の収入を得る事ができます。

日本の上場企業の生涯賃金との差額は、2021年度時点で1億5,861万円。
おおよそ日本の平均の1.68倍のゆとりある生活が送れることを意味します。不動産業界の平均値よりは0.96倍と　平均を少し下回りますが、高所得な同業界の中でも平均的な待遇を約束される企業といえます。

日本では上場企業とひとくくりにされますが、このように入社する企業で人生において1臆5千万円以上もの収入差が出てしまうのです。

　(3) 野村不動産の平均年収を業界と比較

業界プレイヤー	平均年収	生涯賃金
三井不動産	1,274万円	4億9454万円
三菱地所	1,268万円	4億9216万円
住友不動産	669万円	2億5978万円
野村不動産	1,012万円	3億9281万円
東急不動産	1,071万円	4億1584万円
ヒューリック	-	-
東京建物	-	-
平和不動産	1,013万円	3億9317万円
ダイビル	984万円	3億8194万円
上場平均	603万円	2億3421万円

今回は、不動産業界9社（三井不動産、三菱地所、住友不動産、野村不動産、東急不動産、ヒューリック、東京建物、平和不動産、ダイビル）の平均と、野村不動産の年収推移を比較しました。

結論、野村不動産は業界平均と比べると0.96倍、上場企業の平均年収と比べると約1.68倍の収入を得る事ができています。

　(4) 野村不動産の年収カースト

野村不動産の年収は1,012万円なので、カーストは“プチ富裕層”です。

東京商工リサーチが日本の上場企業1841社を調査した所、平均年収1000万円以上の企業は27社しかありませんでした。

野村不動産はその一角。上場企業の中でも1.47％しかない上流階級。
日本企業の中でもトップクラスであることがわかります。

野村不動産は、早ければ30代半ばで年収1,000万円を超えますので、金銭的には豊かな暮らしができると断言できます。

２．野村不動産の給与制度/年収推移

野村不動産の年収は、日本でも有名な総合不動産会社のため、東証一部上企業の中でも年収は上位クラス。

2021年の、野村不動産の年収の平均は、1,012万円（有価証券報告書調べ）、従業員数は2,088人、平均年齢43.1歳です。ただしこれは一般職を含めた平均年収。当メディアの独自調査結果によりますと、総合職のみの平均年収は推定900～1,180万円程度と予測されます。

　(1) 野村不動産の勤続状況の推移

勤続状況	平均年齢	平均勤続年数
2010年	45.0歳	2.5年
2011年	44.4歳	2.7年
2012年	47.5歳	2.5年
2013年	44.2歳	1.1年
2014年	44.7歳	1.7年
2015年	44.2歳	1.9年
2016年	45.4歳	2.3年
2017年	44.7歳	2.5年
2018年	45.2歳	2.9年
2019年	45.0歳	2.5年
2020年	47.8歳	2.8年
2021年	43.1歳	15.4年

野村不動産の平均年齢はここ12年間で大きな増減はありませんが、2021年に急な変化。

このタイミングでホールディングスの体制が変わったのが読み取れます。

一般的に終身雇用型企業の平均年齢が42歳前後　平均勤続年数は18-19年といわれています。

野村不動産においては平均勤続年数がとても低い値となっています。ここ数年の採用状況を見てみても年間で新卒採用数よりも中途採用数の方が多いということも要因の一つだとは思いますが、入社しても数年で離職・転職する人が多いということが推測されます。

　(2) 野村不動産の年齢別の年収推移

平均年収から年齢別の推定年収を算出しました。

年齢	野村不動産の推定年収	上場企業の平均年収
25歳	533万円	406万円
30歳	723万円	509万円
35歳	914万円	572万円
40歳	1,104万円	621万円
45歳	1,199万円	647万円
50歳	1,294万円	739万円
55歳	1,390万円	808万円
60歳	1,255万円	730万円

野村不動産の給与制度は、初任給が大卒で月給24万円ですので、初年度は300-400万円ですが
30代後半に年収1000万円を超え、最大年収を迎える50代の年収は1,280～1,510万円になります。

日本で管理職（課長職級）になるのは40歳で70％と言われています。
そのため産休や休職、一般職への転換などがない限りは、40代で1200万円に到達します。

日本の上場企業の平均年収との比較するとその差は歴然

25歳　＋127万円
30歳　＋214万円
35歳　＋342万円
40歳　＋483万円
45歳　＋552万円
50歳　＋555万円
55歳　＋582万円
60歳　＋525万円

野村不動産は、日本の上場企業の中でも上位レベルの年収を得る事が可能です。

※一般的には役職定年が55-58歳になります。
55-58歳になると年収が25%ダウンする企業もありますが部長級以上だと、その限りではありません。
また親会社の場合、子会社への“転籍”を促されますが、転籍の場合は年収が30％ダウンします。

当メディアは順調に昇給・昇格した場合の推定値を算出しております。
次は役職ごとの年収をご覧ください。

　(3) 野村不動産の役職別の年収推移

役職	年齢	推定年収
役職なし	23歳〜27歳	450万円～750万円
主任	28歳〜	780万円〜950万円
係長	32歳～	980万円～1100万円
課長	37歳〜	1160万円〜1,290万円
部長	45歳〜	1,300万円〜1,680万円

（openworkのデータを参考に編集部作成）

30歳頃までは年功序列で昇格・昇給し、30代になると年収1000万円が見えてきます。*
そして35歳前後でマネジメント層に上がれるか否かの一つの山場を迎えます。*

（*はopenworkに寄せられた社員口コミを参考に編集部作成）

　(4) 野村不動産の平均年収の口コミ情報

　(5) 野村不動産の福利厚生/待遇

野村不動産の福利厚生についてご紹介します。
就職・転職する時に求人票の情報だけでは、意思決定する時に情報が不足します。
実際に野村不動産での勤務経験のある社員や元社員の方の福利厚生に関する口コミ情報も併せて紹介します。

2021年　新卒採用の募集要項

手当	家族手当、時間外手当、住宅ローン手当、昼食費補助、通勤費負担（当社規程による）など
休日・休暇	完全週休2日制、祝祭日、年末年始、暑中休暇、有給休暇（初年度14日最高20日）、慶弔休暇、 リフレッシュ休暇、バースデー休暇、産前産後休暇、育児・介護休業 等
保険	雇用・労災・健康・厚生年金
福利厚生、諸制度	住宅：独身寮、準社宅制度、住宅融資制度 貯蓄：財形貯蓄、持株会制度、ミリオン積立制度 余暇：健康保険組合直営保養所、契約保養所 その他：野村福祉共済会（結婚・出産などのお祝い金、病気・健康・学資などへの低利融資）
退職金給付制度	詳細の記載なし

野村不動産では、ダイバーシティ推進や「ライフワークマネジメント」など、働き方改革に取り組んでいます。

妊娠・出産・育児の支援制度として、
妊娠中…フレックスタイム制勤務ー時差出勤など
出産前後…産前産後休暇
育児（休業中）…育児休業（母親・父親）、バース休暇（父親）
育児（復職後）…育児時間の取得、時間外・深夜・休日勤務の制限／免除、短時間、フレックスタイム制勤務、子どもの看護休暇、休日保育支援制度、半日有給休暇
があります。

介護の支援制度として、
介護休業、フレックスタイム制勤務、時間外勤務の制限 、介護休暇
があります。

また、平均有給休暇取得日数は2019年度で12.7日となっています。

3．野村不動産に新卒/転職で入社するには

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4．野村不動産の過去10年間の業績推移、中期経営計画書を見るには