焼酎と日本酒を主力に取り扱う純粋持株会社です。
1924年に焼酎製造会社4社が合併し設立された旧・合同酒精が基となり、乙類焼酎「鍛高譚」などを値崩れの起きにくい飲食店を中心に販売する取引を開拓してきました。大型容器で販売される甲類焼酎でも高シェアを獲得し、地方酒造メーカーのM&Aにも積極的に取り組んでいます。現在は、創業時から培ってきた発酵技術をベースとしたバイオテクノロジーを武器に、酵素医薬品事業なども展開しています。
今回は酒類業界の中でも「オエノンホールディングス」の収入という観点に迫ります。
有価証券報告書に記載されている平均年収・平均年齢から、当メディア独自の算出により生涯賃金も割り出しています。
新卒採用の難易度、転職採用の難易度、そして学歴フィルター情報も参考にしてください。
１．オエノンホールディングスの平均年収は668万円
2022年のオエノンホールディングスの年収の平均は、668万円（有価証券報告書調べ）、オエノンホールディングスの連結従業員数は803名、平均年齢47.9歳です。ただしこれは一般職を含めた平均年収。当メディアの独自調査結果によりますと、総合職のみの平均年収は推定600～950万円程度と予測されます。
(1) オエノンホールディングスの平均年収 推移（2010年から）
| 平均年収 | オエノンホールディングス | 業界平均 | 上場企業平均 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年 | 601万円 | 823万円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年 | 605万円 | 861万円 | 563万円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年 | 610万円 | 858万円 | 571万円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年 | 639万円 | 884万円 | 576万円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年 | 668万円 | 858万円 | 586万円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年 | 688万円 | 871万円 | 590万円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年 | 700万円 | 823万円 | 593万円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年 | 688万円 | 859万円 | 599万円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年 | 698万円 | 906万円 | 606万円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年 | 689万円 | 865万円 | 606万円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年 | 725万円 | 902万円 | 595万円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年 | 748万円 | 858万円 | 605万円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年 | 668万円 | 888万円 | 620万円 | ||||||||||||||||||||||||||||
今回は、オエノンホールディングスの年収推移をグラフ化しました。
計測は2010年から2022年まで。
オエノンホールディングスでは2022年は2021年より平均年収がかなり下がりましたが、結果的には2010年から2022年の13年間で平均年収が68万円（111％）上昇しています。
酒類業界の13年間の上昇平均は65万円（108％）なので、業界全体の賃金が上昇していることがわかります。また上場企業の平均では12年間で58万円増（110％）です。
国税庁によると、2020年度までの酒類生産数量は1999年度をピークに減り続けています。また、成人1人当たりの酒類消費数量も、1992年度をピークに減り続けています。2020年度の品目別酒類製成数量、販売数量ともにリキュール、ビールが多く、次にスピリッツ、発泡酒、単式蒸留焼酎、清酒と続いています。ビール系では大手４社（アサヒグループホールディングス、キリンホールディングス、サントリーホールディングス、サッポロホールディングス）が市場のほぼ９９％を占めています。
2021年は新型コロナウィルスによる緊急事態宣言によって酒類販売が制限されたため、販売数量は落ち込みましたが、2022年にはビール大手４社のビール系飲料の国内販売数量は18年ぶりに前年を上回りました。また、外食需要も回復し、飲食店向けなど業務用は前年比４割増えました。ただ、長期的には市場の縮小傾向は変わらず、2023年は酒税改正の影響も出ると予想されるためビール系飲料全体の販売数量が最大で3～4％減少する見通しとなっています。
(2) オエノンホールディングスの生涯賃金 推移（2010年から）
| 生涯賃金 | オエノンホールディングス | 上場企業の平均 | 上場平均との差額 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年 | 2億3324万円 | - | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年 | 2億3506万円 | 2億1856万円 | 1651万円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年 | 2億3858万円 | 2億2174万円 | 1684万円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年 | 2億4993万円 | 2億2361万円 | 2632万円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年 | 2億6147万円 | 2億2737万円 | 3410万円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年 | 2億6910万円 | 2億2908万円 | 4002万円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年 | 2億7372万円 | 2億3032万円 | 4339万円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年 | 2億6902万円 | 2億3261万円 | 3641万円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年 | 2億7313万円 | 2億3518万円 | 3795万円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年 | 2億6736万円 | 2億3510万円 | 3227万円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年 | 2億8150万円 | 2億3118万円 | 5032万円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年 | 2億9031万円 | 2億3506万円 | 5525万円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年 | 2億5944万円 | 2億4088万円 | 1856万円 | ||||||||||||||||||||||||||||
オエノンホールディングスに新卒入社をしてから60歳まで勤務をした場合
2億5,944万円の収入を得る事ができます。
日本の上場企業の生涯賃金との差額は、2022年時点で1,856万円。
おおよそ日本の平均の1.08倍、酒類業界の平均値の0.75倍となっています。
日本では上場企業とひとくくりにされますが、このように入社する企業で人生において収入差が出てしまうのです。
(3) オエノンホールディングスの平均年収を業界と比較
| 業界プレイヤー | 平均年収 | 生涯賃金 | |||||||||||||||||||||||||||||
| アサヒビール | 1,230万円 | 4億3279万円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| キリンホールディングス | 943万円 | 3億6600万円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| サッポロビール | 867万円 | 3億3679万円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 宝ホールディングス | 733万円 | 2億8445万円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| オエノンホールディングス | 668万円 | 2億5944万円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 上場平均 | 620万円 | 2億4088万円 | |||||||||||||||||||||||||||||
今回は、酒類業界5社（アサヒビール、キリンホールディングス、サッポロビール、宝ホールディングス、オエノンホールディングス）の平均と、オエノンホールディングスの年収推移を比較しました。
結論、オエノンホールディングスは業界平均の0.75倍、上場企業の平均年収と比べると1.08倍の収入を得る事ができています。また、オエノンホールディングス内でも平均年収が2010年より68万円あがっており、企業としての業績/収益が順調に伸びていることがわかります。
(4) オエノンホールディングスの年収カースト
オエノンホールディングスの年収は668万円なので、カーストは“一人暮らし貴族”。年収カーストの中流階級に位置します。
東京商工リサーチが日本の上場企業3235社を調査した所、平均年収600万円台の企業は817社で全体の25.3％でした。
上場企業の平均年収は620万円で同じく”一人暮らし貴族”のランク。ここが全体で2番目に多い割合となっています。
２．オエノンホールディングスの給与制度/年収推移
2022年のオエノンホールディングスの年収の平均は、668万円（有価証券報告書調べ）、オエノンホールディングスの連結従業員数は803名、平均年齢47.9歳です。ただしこれは一般職を含めた平均年収。当メディアの独自調査結果によりますと、総合職のみの平均年収は推定600～950万円程度と予測されます。
(1) オエノンホールディングスの勤務状況の推移
| 平均年齢 | 平均勤続年数 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年 | 40.1歳 | 14.5年 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年 | 40.8歳 | 15.8年 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年 | 41.9歳 | 17.0年 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年 | 43.0歳 | 17.8年 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年 | 44.5歳 | 19.1年 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年 | 47.1歳 | 22.0年 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年 | 47.5歳 | 22.1年 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年 | 46.9歳 | 19.7年 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年 | 47.5歳 | 20.0年 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年 | 47.9歳 | 21.2年 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年 | 48.9歳 | 23.5年 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年 | 49.1歳 | 24.1年 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年 | 47.9歳 | 22.0年 | |||||||||||||||||||||||||||||
オエノンホールディングスの平均年齢、平均勤続年数はここ13年で少しずつ伸びています。
オエノンホールディングスの平均年齢は約41歳～約49歳、平均勤続年数は約16年から約24年の間で推移しています。
これは定年退職以外の退職が減少しているということです。
これまでの終身雇用型企業の平均年齢が42歳前後 平均勤続年数は18-19年です。
上記データを見る限り安定して働ける企業といえます。
(2) オエノンホールディングスの年齢別の年収推移
平均年収から年齢別の推定年収を算出しました。
| 年齢 | オエノンホールディングスの推定年収 | 上場企業の平均年収 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 25歳 | 352万円 | 327万円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 30歳 | 478万円 | 444万円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 35歳 | 603万円 | 560万円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 40歳 | 729万円 | 677万円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 45歳 | 792万円 | 735万円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 50歳 | 855万円 | 794万円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 55歳 | 918万円 | 852万円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 60歳 | 829万円 | 769万円 | |||||||||||||||||||||||||||||
オエノンホールディングスの給与制度は、正社員総合職で初任給が大学卒 月給194,150円 、大学院卒 201,150円、正社員実務職で初任給が短大卒 月給162,670円 、専門卒 162,670円 、高専/大学卒 177,270円ですので、初年度は200～280万円ですが、最大年収を迎える50代の年収は800～980万円になります。
日本の上場企業の平均年収との比較するとその差は
25歳 ＋25万円
30歳 ＋34万円
35歳 ＋43万円
40歳 ＋52万円
45歳 ＋57万円
50歳 ＋61万円
55歳 ＋66万円
60歳 ＋60万円
となり、上場企業の平均よりも少し高い年収となっています。
※一般的には役職定年が55-58歳になります。
55-58歳になると年収が25%ダウンする企業もありますが部長級以上だと、その限りではありません。
また親会社の場合、子会社への“転籍”を促されますが、転籍の場合は年収が30％ダウンします。
当メディアは順調に昇給・昇格した場合の推定値を算出しております。
次は役職ごとの年収をご覧ください。
(3) オエノンホールディングスの役職別の年収推移
|
役職 |
年齢 |
推定年収 |
|
役職なし |
23歳〜27歳 |
380万円～600万円 |
|
主任 |
28歳〜 |
600万円〜750万円 |
|
係長 |
32歳〜 |
700万円〜900万円 |
|
課長 |
37歳〜 |
850万円〜1,150万円 |
|
部長 |
45歳〜 |
1,100万円〜1,350万円 |
（編集部独自に取得しているデータとオエノンホールディングスの平均年収を掛け合わせて算出）
給与は低いが賞与と住宅手当で補完されている、というコメントが多く見られました。年功序列の傾向がありましたが、ここ数年は改善傾向にあるようです。また、評価は部署や上司によって差が出るようです。営業の評価は数字を出すことが大きく、 会社の方針に沿った営業活動ができているかどうかも評価のポイントとなっているようです。
（openwork、en Lighthouseに寄せられた社員口コミを参考に編集部作成）
(4) オエノンホールディングスの口コミ情報
20代女性
給与制度: 給与は業界の中でも低めだが、単身者は住宅手当が多いのでそこで補完されるイメージ。賞与は年々減少傾向にある。
評価制度: 年功序列は否めないが、近年は改善されつつある。
| 月給 | 残業 | 賞与 | 年収 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 23万円 | 3万円 | 95万円 | 380万円 |
20代男性
給与制度: 毎月の給料は少ないので、ボーナスが頼り。
評価制度: 年功序列の傾向が強く、頑張りが反映されにくい。その反面、特に何も成果を上げていなくても通常の評価になる傾向がある。
| 月給 | 残業 | 賞与 | 年収 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 21万円 | 0万円 | 87万円 | 350万円 |
40代男性
給与制度: 賞与は前年の利益により変動する。基本は4ケ月で、5ケ月以上でている時もあった。給料は決して高くなく賞与で補填していたのと福利厚生で家賃補助があるので何とかなっていたと思う。
評価制度: 配属先の部署のレベル、上長によるものと最終本社の判断によるものが多い。 納得いくものもあれば納得できないものも多く見られる。
| 月給 | 残業 | 賞与 | 年収 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 34万円 | － | － | 540万円 |
50代男性
給与制度: 昇給は年1回、賞与は年2回。 賞与の割合が大きい。 給与は中の中ぐらいだと思う。
評価制度: 昇進、昇格の基準はしっかりしていると思う。 営業はなんだかんだで数字が良ければ評価高い。
| 月給 | 残業 | 賞与 | 年収 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 51万円 | 0万円 | 207万円 | 830万円 |
40代男性
給与制度: 基本給が同業種業界の中でも低いので、賞与で調整している。しかし、業績が悪い年は年収が大幅に下がることがある。
評価制度: 会社の方針に従順である事が前提で成果を上げれば、それが実力と見なされ昇進昇給が望める。
| 月給 | 残業 | 賞与 | 年収 | ||||||||||||||||||||||||||||
| － | 0万円 | 70万円 | 560万円 |
（openwork、en Lighthouseに寄せられた社員口コミを参考に編集部作成）
(5) オエノンホールディングスの福利厚生/待遇
オエノンホールディングスの福利厚生についてご紹介します。
就職・転職する時に求人票の情報だけでは、意思決定する時に情報が不足します。
実際にオエノンホールディングスでの勤務経験のある社員や元社員の方の福利厚生に関する口コミ情報も併せて紹介します。
2023年 新卒採用の募集要項
|
手当 |
交通費支給（当社規定による） |
|
休日・休暇 |
土日祝日 |
|
保険 |
社会保険完備（健康保険、厚生年金、雇用保険、労働災害補償保険（労災）） |
|
福利厚生・諸制度 |
退職金制度、財形貯蓄制度、持株制度、企業年金制度、社宅貸与制度、契約保養所、短時間勤務制度 他 |
20代女性
福利厚生: 福利厚生は充実している。寮や単身者用借り上げ社宅の場合、負担数千円〜1万円以下で済むことができる。ファミリー向け社宅は場所が限られているため利用者は多くない。通勤手当は全額出る。
20代男性
福利厚生: 実家から遠い人や、一度実家から離れた場所で働いた人には借り上げ社宅制度がある。借り上げ社宅制度は上限金額はあるものの、8割程度会社が負担してくれるため、かなり手当としては大きいと感じる。一方で住宅手当を受けられない人との格差は生じてしまうと感じる。
オフィス環境: オフィス環境は閉鎖的であり、あまり好ましくはない。共有スペースもあってないようなもの。テレワークがあるのはよいかもしれない。
30代男性
福利厚生: 独身者で地元採用でなければ、住宅手当もあり、安い家賃で生活できる。 通勤手当はふつう。 退職金は偉くないと期待はうすい。
オフィス環境: ちょっと詰め込みすぎ。 人口密度が高い。 環境が良いとは言えない。
20代女性
福利厚生: 住宅補助は手厚い。独身者は借り上げ社宅制度、ファミリーは通える距離なら社宅。年齢による制限もない。東京工場に勤務する新卒の男性は、基本的に寮を勧められる。
40代男性
福利厚生: 福利厚生は良いと思う。 住宅補助はかなりの額の補助がある。 通勤手当も月5万円までは出ていたと思う。健康診断や人間ドックの補助、インフルエンザ接種の補助、歯科健診などもある。
（en Lighthouseに寄せられた社員口コミを参考に編集部作成）
