東京建物の年収は1,000万円を超える？新卒/転職に役立つ企業研究、平均年収・給与制度、生涯賃金とを徹底分析編

旧安田財閥系の総合不動産ディベロッパーです。

1896年設立。ビル賃貸とマンション販売が主力です。ビル事業では新宿センタービル、大手町タワーや東京スクエアガーデンなど都心高層ビルを多数保有し、住宅事業ではマンションを「ブリリア」のブランドで展開しています。池袋でも大型複合施設の再開発が進行中です。その他にもリゾート事業、保育事業、駐車場運営、高齢者住宅など、幅広く事業展開をしています。

今回は不動産業界の中でも旧安田財閥系の総合不動産ディベロッパー「東京建物」の収入という観点に迫ります。

有価証券報告書に記載されている平均年収・平均年齢から、当メディア独自の算出により生涯賃金も割り出しています。
新卒採用の難易度、転職採用の難易度、そして学歴フィルター情報も参考にしてください。

１．東京建物の平均年収は1,019万円

東京建物の年収は東証一部上企業の中でも上位クラス。

2020年の東京建物の年収の平均は、1,019万円（有価証券報告書調べ）、従業員数は677人、平均年齢42.6歳です。ただしこれは一般職を含めた平均年収。当メディアの独自調査結果によりますと、総合職のみの平均年収は推定960～1,260万円程度と予測されます。

　(1) 東京建物の平均年収 推移（2010年から）

東京建物の平均年収 推移（2010年から）

今回は、不動産業界の中でも旧安田財閥系の総合不動産ディベロッパー東京建物の年収推移をグラフ化しました。
計測は2010年から2020年まで。
東京建物では2010年から2020年の11年間で平均年収が149万円（117％）上昇しています。
不動産業界の11年間の上昇平均は195万円（121％）です。また上場企業の平均では10年間で51万円（109％）です。

新型コロナウイルスが日本国内に上陸してから、新築マンションの内見率は8割以上も減少しています。内見率の減少に比例して、物件の成約数も大幅に減少する可能性があります。しかし賃貸物件においてはレジデンス（住居系）には影響は出ていないようです。
賃貸物件の中ではオフィスや店舗などテナントには影響が出ています。商業施設やホテル、不動産仲介店舗の休業のほか、外出自粛によって貸駐車場や貸会議室の利用も減少しました。しかしその売り上げも改善傾向にあり、不動産取引そのものは大きな痛手は負ってないようです。

　(2) 東京建物の生涯賃金 推移（2010年から）

東京建物の生涯賃金 推移（2010年から）

東京建物に新卒入社をしてから60歳まで勤務をした場合
3億9,577万円の収入を得る事ができます。

日本の上場企業の生涯賃金との差額は、2020年時点で1億5,096万円。
おおよそ日本の平均の1.61倍のゆとりある生活が送れることを意味します。不動産業界の平均値よりは0.90倍と　平均を少し下回りますが、高所得な同業界の中でも平均的な待遇を約束される企業といえます。

日本では上場企業とひとくくりにされますが、このように入社する企業で人生において1臆5千万以上もの収入差が出てしまうのです。

　(3) 東京建物の平均年収を業界と比較

東京建物の平均年収を業界と比較

今回は、不動産業界9社（三井不動産、三菱地所、住友不動産、野村不動産、東急不動産、ヒューリック、東京建物、平和不動産、ダイビル）の平均と、東京建物の年収推移を比較しました。

結論、東京建物は業界平均と比べると0.9倍、上場企業の平均年収と比べると約1.6倍の収入を得る事ができています。また東京建物内でも2010年より平均年収が149万円あがっており、企業としての業績/収益が順調に伸びていることがわかります。

　(4) 東京建物の年収カースト

東京建物の年収カースト

東京建物の年収は1,019万円なので、カーストは“プチ富裕層”です。

東京商工リサーチが日本の上場企業1841社を調査した所、平均年収1000万円以上の企業は27社しかありませんでした。

東京建物はその一角。上場企業の中でも1.47％しかない上流階級。
日本企業の中でもトップクラスであることがわかります。

東京建物は、早ければ30代半ばで年収1,000万円を超えますので、金銭的には豊かな暮らしができると断言できます。

２．東京建物の給与制度/年収推移

東京建物の年収は、東証一部上企業の中でも年収はトップクラス。

2020年の東京建物の年収の平均は、1,019万円（有価証券報告書調べ）、従業員数は677人、平均年齢42.6歳です。ただしこれは一般職を含めた平均年収。当メディアの独自調査結果によりますと、総合職のみの平均年収は推定960～1,260万円程度と予測されます。

　(1) 東京建物の勤続状況の推移

東京建物の勤続状況の推移

東京建物の平均年齢、平均勤続年数はここ12年間で大きな増減をしていません。

これは定年退職以外の退職が少ない企業の特徴です。
これまでの終身雇用型企業の平均年齢が42歳前後　平均勤続年数は18-19年です。

東京建物もそれに当てはまり、定着率は高いといえます。平均勤続年数が少し低いのは中途採用数が影響していると思われます。実際新卒の3年以内の離職率は0％となっています。これも年収や社内環境を含め魅力的で働きやすい企業であることが想像できます。

　(2) 東京建物の年齢別の年収推移

平均年収から年齢別の推定年収を算出しました。

東京建物の年齢別の年収推移

東京建物の給与制度は、初任給が大卒で総合職が月給250,500円　住宅総合職が月給217,000円ですので、初年度は300-400万円ですが
30代後半に年収1000万円を超え、最大年収を迎える50代の年収は1,270～1,490万円になります。

日本で管理職（課長職級）になるのは40歳で70％と言われています。
そのため産休や休職、一般職への転換などがない限りは、40代で1,200万円に到達します。

日本の上場企業の平均年収との比較するとその差は歴然

25歳　　　　＋131万円
30歳　　　　＋220万円
35歳　　　　＋349万円
40歳　　　　＋491万円
45歳　　　　＋561万円
50歳　　　　＋565万円
55歳　　　　＋592万円
60歳　　　　＋534万円

東京建物は、日本の上場企業の中でもトップレベルの年収を得る事が可能です。

※一般的には役職定年が55-58歳になります。
55-58歳になると年収が25%ダウンする企業もありますが部長級以上だと、その限りではありません。
また親会社の場合、子会社への“転籍”を促されますが、転籍の場合は年収が30％ダウンします。

当メディアは順調に昇給・昇格した場合の推定値を算出しております。
次は役職ごとの年収をご覧ください。

　(3) 東京建物の役職別の年収推移

（openworkのデータを参考に編集部作成）

東京建物では基本的には年功序列で、課長代理まではほぼ横並びで昇進します。*
課長以上は実力主義の部分が大きくなるため、人により昇格スピードが異なるようです。*

（*はopenworkに寄せられた社員口コミを参考に編集部作成）

　(4) 東京建物の平均年収の口コミ情報

20代女性

20代女性

給与制度： 正直少ないが業務量と仕事内容的には妥当性を感じる。
評価制度： 仕事ができようができまいが1年の更新毎に給与が少しあがるので契約社員に評価制度は関係ないと思った方が良い。

月給

残業

賞与

年収

21万円

-

42万円

300万円

20代男性

20代男性

給与制度： 給与全体におけるボーナスの割合が高い。入社初年度からボーナスはしっかりもらえる。
評価制度： 課長代理までは横並びで昇進するため、特段大きな差はないと言える。 評価も相当なマイナス点がない限り、下の評価になることはない。

月給

残業

賞与

年収

25万円

5万円

200万円

560万円

20代男性

20代男性2

給与制度： 新卒で8-9年目のタイミングで課長代理まであがる。その前が4年目で上がるタイミングがある最近は課長に上がりにくくなっており、課長に上がるタイミングで1,100万ちょっとのよう。
評価制度： 上司との相性。

月給

残業

賞与

年収

30万円

5万円

280万円

700万円

30代男性

30代男性

給与制度： 給与はかなり高く30代で1000万を超える人が多いと思う。賞与は業績によって増減がある。子ども手当もかなり充実していると思う。

評価制度： あまり差はつかないと思う。

月給

残業

賞与

年収

32万円

7万円

500万円

1100万円

　(5) 東京建物の福利厚生/待遇

20代女性

20代女性

福利厚生: カフェテリアプランが利用できる。若手は寮がある。財形貯蓄の制度あり、持株会もあり。ほかの会社と遜色がないものと思料する。
オフィス環境: 積極的に新たな取り組みにチャレンジしている。

 

20代女性

20代女性2

産休や育児休暇は取得しやすく、復帰されるかたも多い。周りも協力的なので子育て中でも働きやすいと思う。また残業も少なく、休みもとりやすい。

 

30代男性

30代男性

現在は在宅勤務もできるようになり、ワークライフバランスが以前より取りやすい状況になったと思う。ただし部署によってはかなり残業時間が多く、深夜まで業務を行っていることも多いように感じる。フレックスにはなっているがあまり使われておらず、9時に出社していいる人がほとんどである。

 

30代女性

30代女性2

契約社員にはフレックスタイム制度も時差出勤も認められていないので、自由はあまりない。またプレミアムフライデーを採用しているが正社員のみが対象で、契約社員はなにも変わらずに就業している。実務も効率化というプロジェクトチームを組んで取り組んでいるようだが、各部署が足を引っ張り合ってほとんど進んでいない。なので、無駄な残業が多いのが実情。

4．東京建物の過去10年間の業績推移、中期経営計画書を見るには