5/20朝刊：アパレル大手レナウン、東証一部上場企業で民事再生法開始

昨日の日経平均株価終値　20,433円45銭　(＋299円72銭　1.48%上昇)

最新の有効求人倍率 　1.32倍（2020年3月・季節調整値×除パート）

引用：一般職業紹介状況（令和2年3月分及び令和元年度分）について（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00034.html）

１．本日のnewsトピックス

[日経]レナウン破綻、従業員が告白「原因はコロナじゃない」

取材前日の15日、東証一部に上場する大手企業の1社が倒れた。社名はレナウン。同社は子会社を通し、法的整理の一つである民事再生法の適用を東京地裁に申請。15日までに受理され、事実上の経営破綻となった。負債総額は約138億円。新型コロナウイルスの感染拡大以降、国内の上場企業が経営破綻するのは初となる。

レナウン破綻、従業員が告白「原因はコロナじゃない」

5月中旬～下旬にかけて、新聞各社には決算・人事の情報が多く掲載されています。その中で5月20日(水)に取り上げるニュースは、レナウンの民事再生法に関するニュースです。

編集安井

新型コロナウイルスの影響の百貨店閉店による売り上げ減少が原因と言われていましたが…どうやら裏事情がありそうです。

現状把握

・コロナ・ショックにより東証一部上場企業であるアパレル大手のレナウンが自力での経営再建を断念し民事再生法の手続きを開始した。

・原因は、主力販路である百貨店の休業で、４月売上が81％減となり資金繰りが行き詰まった。

・もともとレナウンは経営不振で2010年に中国繊維大手「山東如意科技集団」の傘下に入って再建を進めていた。

考察を考える

・コロナ・ショックの影響もあるがアパレル業界全てが不調というわけではない。

・レナウンは百貨店に依存していたため、地力での集客力が低下していた。

・時代の流れであるネット通販への転換が遅れレナウンは赤字に転落した。

本日の雑感

PLAYBOYの服になつかしさを覚える、レナウン。ついに東証一部上場企業で民事再生法の手続きの開始がありました。表向きは、コロナ・ショック。しかし裏側では長期的な業績不振があり、コロナショックに背中を押された形です。

レナウンの業績悪化には大きく2つの戦略で後れを取ったことがわかります。

①　ブランド戦略のミス：選択と集中によるブランドイメージの向上を図れなかった。

②　販売戦略のミス：百貨店やショッピングモールの従来型の販売経路に固執した。

イギリスの自然科学者ダーウィンの名言にこのような言葉があります。

2005年頃からNTTdocomoがデータ通信量の定額化を普及させ、2009年にはiphone3GSの拡販により、世界的に手元で買い物ができる世の中になりました。

世の中の人の動きが変化している中で、従来型の百貨店売上は減少傾向にあります。

日本百貨店協会のデータより算出（https://www.depart.or.jp/store_sale/）

レナウンの最大の原因は、この変化への対応だったのではないでしょうか。2008頃から明らかに減少傾向です。一方でZOZOTOWNを代表とするネットショップは右肩上がりの売上です。

・一つ一つのブランドを他のブランドとは差別化させ、ブランドイメージを確立し、ECサイトという販売経路の拡張をしていっていれば、このような結末は迎えなかったということです。

市場は常に変化をしていきます。特にBtoCサービスの事業はスマートフォンの台頭により各所で大きな変化をしています。常に市場の動向をウォッチし、変化を見越し先手でサービスを構築していく。

こうした新しいことに果敢にチャレンジできる企業、人材がBtoCビジネスでは重宝されるのだなと深く考えさせられる本日の雑感です。

２．人材に関するニュースの見出しピックアップ

［日経］最低賃金上げ、判断二分、大幅の米英、解雇で雇用を調整、日本小幅か、賃金抑え雇用維持。
［毎日］三菱自動車：三菱自、固定費削減　人件費など２割、販売網縮小も　３月期・３年ぶり最終赤字
［日経MJ］アルバイトに休業手当、コナミスポーツ、３～５月分。
［日経MJ］スーパーのベルク、飲食店人材を短期雇用、就業を支援。
［産経］三井住友ＦＧ、３年で従業員６０００人減へ

［日経］派遣社員、３割失業経験、民間調査、コロナ禍で相談増加。

３．政治・経済に関するニュースの見出しピックアップ

［日経］中小企業にも資本注入、数百社に５００億円規模、２次補正。
［日経］経財相「関西、目安満たす」、緊急事態、あすにも解除可否判断。
［日経］「緊急事態解除は首都圏一体で」１都３県知事が一致。
［朝日］ひとり親世帯へ「月４万円増額を」　児童扶養手当、支援団体が提案

４．各業界・企業に関するニュースの見出しピックアップ

［日経］ソニー、「金融」完全子会社化、４０００億円でＴＯＢ、フィンテックに照準。
［日経］輸出管理厳格化、低純度品に切り替え――韓国、脱・日本企業急ぐ、素材出荷減、メーカー打撃（真相深層）
［日経］タイ航空が経営破綻、政府系大手、コロナで初、更生手続きへ。
［日経］日銀、２２日に臨時会合、中小支援の新制度決定へ。
［日経］民泊の戸数、初の減少に、コロナで宿泊減。
［日経］ハラスメント保険、急拡大、４年で４倍弱、法整備も契機、経営リスクの変化映す。
［日経］「移動銀行」郊外で活躍、感染拡大防止へ店舗代替も。
［日経］三井住友ＦＧ、店舗の４分の３で個人相談に重点、３００店、２２年度までに転換。
［日経］商工中金、コロナ融資実行８０００件、自動車・鉄鋼関連で増。
［日経］解読メガ銀決算（上）打算の自社株買い凍結、今期８年ぶりゼロ、コロナ禍で融資優先、株主還元との両立に腐心。
［日経］経済の「今」オルタナでつかむ、ナウキャスト社長辻中仁士（ＧａｍｅＣｈａｎｇｅｒ挑戦者たち）
［日経］スーパー「密集」ＩＴで防げ、新興勢、混雑状況など画像分析、アプリや店頭で通知。
［日経］アマゾンが病院専用の通販サイト、医療物資を優先販売。
［日経］島津など、肺のＸ線装置を増産、コロナ禍で輸出拡大。
［日経］ＡＮＡＨＤが新興と物流用ドローンを共同開発、無人配送見据え。
［日経］リコー、中小の在宅勤務支援、機器を一括貸与。
［日経］日産など３社連合、２７日に新中計。
［日経］カプコン、株主総会をネット視聴可能に。
［日経］日産、来月も国内工場を休止。
［日経］１９年度の国内携帯出荷、９％減。
［日経］ＪＲ東、指定席発売を延期。
［日経］セールスフォース、保健所の相談ソフトを無償提供。
［日経］４月の欧州新車販売、８０％減。
［日経］シャープ社長に野村氏、戴氏はＣＥＯに、二頭体制で回復急ぐ。
［日経］政府の支援策活用、新興勢６割断念、投資先行、条件合わず。
［日経］ソニー、社名「ソニーグループ」に、「金融」完全子会社化、事業間の融合促進（ビジネスＴＯＤＡＹ）
［日経］コロナ対応、ロボ増産進む、日米欧中、有力新興１４社調査、ゼネックス、消毒用で計画比１０倍、ＺＭＰは警備向け１０００台に。
［日経］ドラッグストア、食料品を深掘り、２０年連続成長、７．７兆円市場に、精肉・青果、オリジン弁当も。
［日経］コロナ対応、ロボ増産進む―自動運転、高度化競う、日本は公道走行に規制の壁。
［日経］凸版、ベル２４と新会社、企業の事務業務請け負い。
［日経］税制のポイント（２）ビジネス・ブレイン税理士事務所の畑中孝介氏、「属人株」で議決権集中、財産移転を最小限に（事業承継）
［日経］重工３社、車・航空機向け不振、ＩＨＩ、前期純利益６８％減、資金収支、２社でマイナス。
［日経］日本郵船、黒字４５０億円、出資のコンテナ事業堅調、前期経常、今期は荷動き大幅減の恐れ。
［日経］三菱自、赤字１４０億円、１～３月最終、固定費２割削減へ。
［日経］電線２社、前期最終減益、車用ワイヤハーネス苦戦。
［日経］日揮、今期純利益９４％増、コロナ収束想定、プラント伸びる。
［日経］ＵＡＣＪ前期、純利益８３％増、繰り延べ税金資産計上。
［日経］製造業、最終赤字２９％。
［日経］タカラトミー純利益５２％減、前期、玩具販売が不振。
［日経］ゼビオＨＤ前期、純利益７８％減、店舗などで減損。
［日経］オートバックス純利益３３％減、前期、外出自粛響く。
［日経］ソニーフィナンシャルホールディングスへのＴＯＢ。
［朝日］三菱自、固定費２割減　東南アジアに注力　２年間でめざす
［朝日］ＥＵ新車販売、７６％減　コロナ影響、英も９７％減　４月

［毎日］３メガ銀：脱炭素、３メガ銀苦渋　みずほ「石炭火力融資行わない」明記　「まだ不十分」投資家圧力
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［日経MJ］マンダム、除菌シート参入。日用品メーカーのマンダムは６月、除菌ができるウエットシートの販売を始める。