社会人になったら気になるのが「ボーナス」です。ボーナスとは、会社が社員の評価に応じて支払う賞与で、特別手当と呼ばれることもあります。新卒の初めてのボーナスはどれくらいもらえるのでしょうか。
そこで新卒のボーナスはいつもらえるのか、気になる支給額など、新卒のボーナスについて説明します。
１．査定期間が短い新卒の夏のボーナスは寸志程度
一般的にボーナスの支給額は査定期間の評価に応じて決定され、上半期の評価として7月頃に「夏のボーナス」、下半期の評価として12月頃に「冬のボーナス」が支給されます。新卒で入社した場合、最初に迎えるボーナスは夏のボーナスですが、先輩たちと同じようにボーナスがもらえると期待するのは要注意です。
新卒で4月入社すると、そこから7月のボーナスまでの査定期間は短く、評価されるような働きができる期間はほとんどありません。最初の数カ月は試用期間だったり研修があったりするため一人前の働きはまだできていないでしょう。
ボーナスの支給は法令で定められているわけではないため、新卒にも支給されるかどうかは会社の規定次第です。会社が「新卒の夏のボーナス支給はしないものとする」と決めていれば、ボーナスがもらえないこともあります。
8割ほどの企業で新卒の社員にボーナス支給を行なっているという調査結果もあるため、何かしらの支給はあるかもしれません。ただし厚生労働省が発表した平成29年賃金構造基本総計調査によると、大卒もしくは大学院卒の新入社員ボーナス支給額年間平均は66,300円。もらえたとしても寸志程度の額であることを覚えておきましょう。
その分、冬のボーナスは充分な査定期間があるため、会社の業績次第では通常通り支給される可能性が高くなります。新卒のボーナスは基本給の2ヶ月分が目安と言われています。
２．業界によっても新卒のボーナスには違いがある
ボーナスの支給額は業界によっても差があります。業界ごとの一般的な傾向を見てみましょう。
①．公務員は安定した支給あり
安定した収入がある公務員は、ボーナス支給額も安定性があります。新卒だと夏のボーナスを期待できないというのは、民間企業に限った話なので、公務員に関しては新卒でも通常通り夏のボーナスから支給さます。
②．年功序列の業界だと新卒のボーナスは少ない傾向に
ボーナス支給額が高い傾向のある業界として、製造業や金融業があげられます。特に金融業はトップクラスのボーナス支給額です。
ただし金融業は年功序列の傾向が強いため、多く貰えるのは在籍期間が長くなったときです。新卒だと、そこまでのボーナスは期待できませんが、将来のボーナスを考えてモチベーションを高めましょう。初年度からボーナスがもらえる公務員も、働きの結果ではなく年功序列の傾向があります。
③．外資系・証券会社など実力主義だと成果次第
査定期間の評価に応じたボーナス支給がより感じられるのは、外資系企業や証券会社などの業界です。成果主義の傾向が強いため、結果を出せばその分ボーナスに反映されます。
また、不動産業は仲介した担当者へ謝礼金が支払われることがあり、「担当者ボーナス」としてもらえるケースもあるため、その場合は新卒でも働き次第でボーナスアップを目指せます。
３．新卒のボーナスの使い道はよく考えておこう
ボーナスも給与と同じく社会保険料や税金の控除がされるため、支給額が丸ごと手に入るわけではありません。手取りは約8割になります。
つまり寸志程度の夏のボーナスが6万だとしても手取り4万8000円、基本給20万円×2ヶ月分の冬のボーナスも手取り32万です。ボーナスを見込んで大きな買い物を予定したりクレジットカードのボーナス払いをしたりすると痛い目を見てしまうかもしれません。
新卒のボーナスは期待しすぎないで使い道を考えておきましょう。親や家族などこれまでお世話になった人へ感謝を表すために使ったり新生活で足りないものを買い足したりするのがおすすめです。
また社会人にふさわしい時計やバッグ、電子機器の購入や資格取得費用に充てるなど自分への投資や将来に備えた貯蓄に回すのもいいかもしれません。
４．まとめ
新卒のボーナス支給額は公務員と民間企業、また民間企業の中でも業界によって異なります。最終学歴も関係し、高卒よりも大卒の方が多いことも少なくありません。会社規定に基づいているため、一概には言えませんが、企業研究によってその企業の傾向をある程度調査できることもあります。
ただし周りと比べて会社への貢献が少ない新卒1年目のうちは、どうしても思ったようなボーナスをもらえないことが多いでしょう。新卒の間は、ボーナスは「あったらラッキー」な臨時収入として考えておくことがおすすめです。新卒1年目のボーナスをモチベーションに、将来のボーナスに目を向けるようにしましょう。
