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東急不動産の年収は?新卒/転職に役立つ企業研究、平均年収・給与制度、生涯賃金を徹底分析編

東急不動産の年収は?新卒・転職に役立つ企業研究、平均年収・給与制度、生涯賃金を徹底分析編

東急電鉄系の総合不動産会社です。

2013年10月に持株会社へ移行。賃貸、分譲だけでなくリゾート開発、老健施設まで事業内容は多彩です。渋谷と銀座が重点エリアですが、大阪にも物件を保有しています。近年ではビルや商業施設の賃貸で全利益の大半を占めています。都心3区と渋谷区を中心に物件を保有し、空室率が比較的低いのが強みです。マンション分譲も都市型物件の構成比が高いです。また、インドネシアでもマンション分譲を展開しています。

今回は不動産業界の中でも「東急不動産」の収入という観点に迫ります。

有価証券報告書に記載されている平均年収・平均年齢から、当メディア独自の算出により生涯賃金も割り出しています。
新卒採用の難易度、転職採用の難易度、そして学歴フィルター情報も参考にしてください。

 

 

1.東急不動産の平均年収は1,058万円

東急不動産の平均年収は1,058万円

東急不動産の平均年収は1,058万円

 

東急不動産の年収は、日本でも有名な総合不動産会社のため、東証一部上企業の中でも年収は上位クラス。

2022年の東急不動産の年収の平均は、1,058万円(有価証券報告書調べ)、従業員数は1,245人、平均年齢42.3歳です。ただしこれは一般職を含めた平均年収。当メディアの独自調査結果によりますと、総合職のみの平均年収は推定900~1,200万円程度と予測されます。

 

 

 

 (1) 東急不動産の平均年収 推移(2010年から)

東急不動産の平均年収 推移(2010年から)

東急不動産の平均年収 推移(2010年から)

 

平均年収 東急不動産 不動産業界の平均 上場企業平均
2010年 954万円 930万円  
2011年 962万円 925万円 563万円
2012年 950万円 959万円 571万円
2013年 981万円 946万円 576万円
2014年 1,041万円 991万円 586万円
2015年 1,213万円 1,028万円 590万円
2016年 1,214万円 1,040万円 593万円
2017年 1,178万円 1,046万円 599万円
2018年 1,195万円 1,076万円 606万円
2019年 1,114万円 1,105万円 606万円
2020年 1,137万円 1,109万円 595万円
2021年 1,071万円 1,122万円 605万円
2022年 1,058万円 1,135万円 620万円

 

今回は、総合不動産会社 東急不動産の年収推移をグラフ化しました。
計測は2010年から2022年まで。

東急不動産では2010年から2022年の13年間で平均年収が104万円(111%)上昇しています。
不動産業界の13年間の上昇平均は205万円(122%)です。また上場企業の平均では12年間で57万円(110%)です。

新型コロナウイルスが日本国内に上陸してから、新築マンションの内見率は8割以上も減少しています。内見率の減少に比例して、物件の成約数も大幅に減少する可能性があります。しかし賃貸物件においてはレジデンス(住居系)には影響は出ていないようです。
賃貸物件の中ではオフィスや店舗などテナントには影響が出ています。商業施設やホテル、不動産仲介店舗の休業のほか、外出自粛によって貸駐車場や貸会議室の利用も減少しました。しかしその売り上げも改善傾向にあり、不動産取引そのものは大きな痛手は負ってないようです。

 

 

 

 (2) 東急不動産の生涯賃金 推移(2010年から)

東急不動産の生涯賃金 推移(2010年から)

東急不動産の生涯賃金 推移(2010年から)

 

生涯賃金 東急不動産 上場企業の平均 上場平均との差額
2010年 3億7043万円 - -
2011年 3億7367万円 2億1856万円 1億5511万円
2012年 3億6888万円 2億2174万円 1億4714万円
2013年 3億8395万円 2億2361万円 1億6035万円
2014年 4億0730万円 2億2737万円 1億7993万円
2015年 4億7447万円 2億2908万円 2億4539万円
2016年 4億7494万円 2億3032万円 2億4461万円
2017年 4億6097万円 2億3261万円 2億2836万円
2018年 4億6735万円 2億3518万円 2億3217万円
2019年 4億3573万円 2億3510万円 2億0063万円
2020年 4億4154万円 2億3118万円 2億1037万円
2021年 4億1584万円 2億3506万円 1億8078万円
2022年 4億1075万円 2億4088万円 1億6987万円

 

東急不動産に新卒入社をしてから60歳まで勤務をした場合
4億1,075万円の収入を得る事ができます。

日本の上場企業の生涯賃金との差額は、2022年度時点で1億6,987万円。
おおよそ日本の平均の1.71倍のゆとりある生活が送れることを意味します。高所得な不動産業界の平均値と比べると0.93倍となっています。

日本では上場企業とひとくくりにされますが、このように入社する企業で人生において1億円以上もの収入差が出てしまうのです。

 

 

 

 (3) 東急不動産の平均年収を業界と比較

東急不動産の平均年収を業界と比較

東急不動産の平均年収を業界と比較

 

業界プレイヤー 平均年収 生涯賃金
ヒューリック 1,904万円 7億3936万円
三井不動産 1,274万円 4億9458万円
三菱地所 1,265万円 4億9107万円
平和不動産 1,067万円 4億1436万円
東急不動産 1,058万円 4億1075万円
野村不動産 1,018万円 3億9516万円
東京建物 1,010万円 3億9200万円
ダイビル 955万円 3億7065万円
住友不動産 667万円 2億5916万円
上場平均 620万円 2億4088万円

 

今回は、不動産業界9社(三井不動産、三菱地所、住友不動産、野村不動産、東急不動産、ヒューリック、東京建物、平和不動産、ダイビル)の平均と、東急不動産の年収推移を比較しました。

結論、東急不動産は業界平均と比べても0.93倍、上場企業の平均年収と比べると約1.71倍の収入を得る事ができています。また東急不動産内でも2010年より平均年収が104万円あがっており、企業としての業績/収益が順調に伸びていることがわかります。

 

 

 

 (4) 東急不動産の年収カースト

東急不動産の年収カースト

東急不動産の年収カースト

 

東急不動産の年収は1,058万円なので、カーストは“プチ富裕層”です。

東京商工リサーチが日本の上場企業3235社を調査した所、平均年収1000万円以上の企業は66社しかありませんでした。

東急不動産はその一角。上場企業の中でも2.0%しかない上流階級。
日本企業の中でもトップクラスであることがわかります。

東急不動産は、早ければ30代半ばで年収1,000万円を超えますので、金銭的には豊かな暮らしができると断言できます。

 

 

 

2.東急不動産の給与制度/年収推移

東急不動産の給与制度・年収推移

東急不動産の給与制度・年収推移

 

東急不動産の年収は、日本でも有名な総合不動産会社のため、東証一部上企業の中でも年収は上位クラス。

2022年の東急不動産の年収の平均は、1,058万円(有価証券報告書調べ)、従業員数は1,245人、平均年齢42.3歳です。ただしこれは一般職を含めた平均年収。当メディアの独自調査結果によりますと、総合職のみの平均年収は推定900~1,200万円程度と予測されます。

 

 

 

 (1) 東急不動産の勤続状況の推移

東急不動産の勤続状況の推移

東急不動産の勤続状況の推移

 

勤続状況 平均年齢 平均勤続年数
2010年 40.9歳 15.7年
2011年 41.9歳 17.0年
2012年 42.0歳 17.1年
2013年 42.1歳 17.2年
2014年 42.7歳 18.1年
2015年 46.2歳 21.7年
2016年 45.4歳 20.6年
2017年 45.3歳 20.5年
2018年 45.3歳 20.2年
2019年 44.1歳 18.2年
2020年 44.3歳 18.3年
2021年 42.5歳 15.7年
2022年 43.4歳 15.6年
2023年 42.3歳 14.3年

 

東急不動産はここ14年間、平均年齢は約41歳~約46歳、平均勤続年数は約14年~約22年の間で推移しています。

これは定年退職以外の退職が少ない企業の特徴です。
これまでの終身雇用型企業の平均年齢が42歳前後 平均勤続年数は18-19年です。

東急不動産もそれに当てはまり、定着率はかなり高いといえます。これも年収や社内環境を含め魅力的で働きやすい企業であることが想像できます。

 

 

 

 (2) 東急不動産の年齢別の年収推移

平均年収から年齢別の推定年収を算出しました。

東急不動産の年齢別の年収推移

東急不動産の年齢別の年収推移

 

年齢 東急不動産の推定年収 上場企業の平均年収
25歳 543万円 327万円
30歳 737万円 444万円
35歳 931万円 560万円
40歳 1,124万円 677万円
45歳 1,221万円 735万円
50歳 1,318万円 794万円
55歳 1,415万円 852万円
60歳 1,278万円 769万円

 

東急不動産の給与制度は、初任給が総合職大卒で月給265,000円、総合職院卒で月給279,200円ですので、初年度は320-400万円ですが
30代後半に年収1000万円を超え、最大年収を迎える50代の年収は1,260~1,470万円になります。

以前は年功序列の傾向が強く、3年ごとに昇給・昇格があり10年目までは横並び、10年目で初めて役職につくという流れが定着していました。しかし近年は実力主義へと舵を切り、評価差を大きくしつつあり、昇進スピードも実力・実績によりバラつきが生まれ始めているようです。

日本では管理職(課長職級)になるのは40歳で70%と言われています。
そのため産休や休職、一般職への転換などがない限りは、40代までには1000万円に到達します。

年齢ごとの推定年収を日本の上場企業の平均年収との比較するとその差は歴然

25歳   +216万円
30歳   +293万円
35歳   +371万円
40歳   +447万円
45歳   +486万円
50歳   +524万円
55歳   +563万円
60歳   +509万円

となり、東急不動産は、日本の上場企業の中でも上位レベルの年収を得る事が可能です。

※一般的には役職定年が55-58歳になります。
55-58歳になると年収が25%ダウンする企業もありますが部長級以上だと、その限りではありません。
また親会社の場合、子会社への“転籍”を促されますが、転籍の場合は年収が30%ダウンします。

当メディアは順調に昇給・昇格した場合の推定値を算出しております。
次は役職ごとの年収をご覧ください。

 

 

 

 (3) 東急不動産の役職別の年収推移

 

役職 年齢 推定年収
役職なし 23歳〜27歳 450万円~750万円
主任 28歳〜 750万円〜900万円
係長 32歳~ 900万円~1200万円
課長 37歳〜 1200万円〜1500万円
部長 45歳〜 1500万円〜1800万円

(openworkのデータを参考に編集部作成)

 

以前は年功序列の傾向が強く、3年ごとに昇給・昇格があり10年目までは横並び、10年目で初めて役職につくという流れが定着していました。しかし近年は実力主義へと舵を切り、評価差を大きくしつつあり、昇進スピードも実力・実績によりバラつきが生まれ始めているようです。また、年収における賞与割合が高いため、会社業績に大きく影響されるようです。評価は360度評価、定量評価等により昇給が決まります。ただし評価制度は厳しいため、毎年の昇給はわずかのようです。

(openwork、en Lighthouseに寄せられた社員口コミを参考に編集部作成)

 

 

 

 (4) 東急不動産の平均年収の口コミ情報

 

20代男性

20代男性
20代男性

給与制度: 毎月の基本給よりボーナスへのボリュームが大きい。評価次第ではボーナスの増額もある。

評価制度: 360度評価、定量評価等により昇給が決まる。ただし、評価制度は厳しいため、毎年の昇給はわずか。等級が上がれば100万単位で年収が上がっていく。

月給 残業 賞与 年収
33万円 10万円 220万円 750万円

 

30代男性

30代男性
30代男性

給与制度: 業界内では水準は低い 評価制度: 非常に不透明で納得度は低い。 上司には全社調整があったとフィードバックを受けたが、理由については詳細は語られなかった。

月給 残業 賞与 年収
45万円 15万円 300万円 1,050万円

 

30代男性

30代男性2
30代男性2

給与制度: 責任を伴う管理職に対して手当てが出るようになった。

評価制度: 圧倒的な成果を残さない限りは、上司との関係性次第。

月給 残業 賞与 年収
1,500万円

 

40代男性

40代男性
40代男性

給与制度: 良くも悪くも安定的。等級によって収入が変わるが、同等級内でのメリハリはない。ただし昇格制度に大きな変更があり、年功序列が崩れ始めた印象がある。10年後には今の様な役職と年齢が比例した姿は消えていると思う。この10年でボーナスが増えており、今や課長は1600-1700万、部長は2000万前後にようやく到達してきた。

評価制度: 年一回で所属部門で評価実施。絶対評価の仕組みが導入された。客観的に見ていて以前より実力と評価の一致が進んだ印象。降格も発生し始めた。

月給 残業 賞与 年収
1,600万円

(openwork、en Lighthouseに寄せられた社員口コミを参考に編集部作成)

 

 

 

 (5) 東急不動産の福利厚生/待遇

東急不動産の福利厚生・待遇

東急不動産の福利厚生・待遇

 

東急不動産の福利厚生についてご紹介します。
就職・転職する時に求人票の情報だけでは、意思決定する時に情報が不足します。
実際に東急不動産での勤務経験のある社員や元社員の方の福利厚生に関する口コミ情報も併せて紹介します。

 

2023年 新卒採用の募集要項

手当 時間外勤務手当、家族手当、単身赴任手当、通勤費全額支給
休日・休暇 年間休日122日(2022年度実績)
完全週休2日制、祝日、年末年始、会社記念日(5/1、12/17)、年次有給休暇12~20日、積立休暇、フレッシュアップ休暇(10年毎)、資格試験取得休暇、慶弔休暇 他
保険 社会保険完備(健康保険、厚生年金、雇用保険、労働災害補償保険(労災))
福利厚生、諸制度 共済組合、社員持株会、財形貯蓄、住宅費補助制度、育児・介護休業制度、会員制リゾート施設利用(ハーヴェストクラブ、タングラムなど)、グループ保険、退職一時金・確定拠出年金 他

 

東急不動産では、働き方改革に取り組んでいます。社員一人一人の主体的な働き方をサポートするために フレックス勤務制度、テレワーク勤務制度、ノー残業デー、PCシャットダウン制度、サテライトオフィスでの勤務、社員満足度調査の実施、残業時間・有休取得日数を管理職のマネジメント目標化 があります。

また、ワークライフバランスをサポートするためのものとして 上記表の他にも休暇制度(結婚休暇、出産休暇、ウェルカムベビー休暇、子の看護休暇、介護休暇、積立休暇など)や休業制度(育児休業、育児短時間勤務、介護休業、介護短時間勤務、自己都合休職など)があります。

また、平均有給休暇取得日数は2021年度で10.8日となっています。

 

20代男性

20代男性
20代男性

福利厚生:私は契約社員だったが、退職金以外は、社員とほぼ同等の福利厚生制度で、大変手厚いと感じた。保養施設等も多く、大変有意義に利用させてもらった。

オフィス環境:近代的なオフィスで、全て満足。

 

20代女性

20代女性
20代女性

福利厚生: 福利厚生はしっかりしていると思う。

オフィス環境: オフィス環境は非常に綺麗なオフィスで、快適な環境。

 

30代男性

30代男性
30代男性

福利厚生: 他の大企業に比べて、可も無く不可もない感じ。

オフィス環境: フリーアドレスになってから誰がどこにいるのか分かりづらくなった。

 

30代女性

30代女性
30代女性

福利厚生: 退職金、住宅補助、社員持株、財形貯蓄、医療費(3000円以上払うと差額は振込)、ホテルハーベスト、東急ホテル、プリンスホテル、ゴルフ、スキー場、東急ハンズなどは、安くなる。

オフィス環境: できたばかりの自社ビルで非常にきれい。 フリーアドレスで、どこで仕事してもよい。 仮眠室、個室、カフェもある。飲み物も無料。 食堂はないが、ネットで数種類の店舗から弁当注文可能。

(en Lighthouseに寄せられた社員口コミを参考に編集部作成)

 



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面接官のホンネ 管理人

アラフォーの管理職。二人の娘がいます。 新卒・中途採用に10年以上携わり、安定を手にするために私自身も転職。次世代に知識と経験の継承を目的として「リアルな現場の声」をテーマに、“面接官のホンネ”を立ち上げました。わかりやすく採用現場の本音をお届けします。

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