野村不動産の年収は1000万円？新卒/転職に役立つ企業研究、平均年収・給与制度、生涯賃金を徹底分析編

住宅、都市開発、再開発、資産運用、企業の不動産コンサルティングなど、様々な5つの事業フィールドを持つ総合デベロッパーです。

1957年に野村証券から独立し、2004年に持株会社体制へ移行しました。主力は住宅事業で、ビル賃貸の比率は比較的低いです。首都圏を中心に高グレードの分譲マンション「プラウド」、郊外型の１次取得者向け「オハナ」を展開しています。また戸建ても「プラウド」ブランドで展開しています。

今回は不動産業界の中でも「野村不動産」の収入という観点に迫ります。

有価証券報告書に記載されている平均年収・平均年齢から、当メディア独自の算出により生涯賃金も割り出しています。
新卒採用の難易度、転職採用の難易度、そして学歴フィルター情報も参考にしてください。

 

 

 

 

１．野村不動産の平均年収は1,018万円

 

野村不動産の年収は、日本でも有名な総合デベロッパーのため、東証一部上企業の中でも年収は上位クラス。

2022年の野村不動産の年収の平均は、1,018万円（有価証券報告書調べ）、従業員数は 1,997名、平均年齢41.6歳です。ただしこれは一般職を含めた平均年収。当メディアの独自調査結果によりますと、総合職のみの平均年収は推定900～1,180万円程度と予測されます。

 

 

 

 

　(1) 野村不動産の平均年収 推移（2010年から）

平均年収

野村不動産

不動産業界の平均

上場企業平均

2010年

1,007万円

930万円

2011年

941万円

925万円

563万円

2012年

1,172万円

959万円

571万円

2013年

933万円

946万円

576万円

2014年

995万円

991万円

586万円

2015年

1,000万円

1,028万円

590万円

2016年

1,015万円

1,040万円

593万円

2017年

952万円

1,046万円

599万円

2018年

1,014万円

1,076万円

606万円

2019年

1,022万円

1,105万円

606万円

2020年

946万円

1,109万円

595万円

2021年

1,012万円

1,122万円

605万円

2022年

1,018万円

1,135万円

620万円

 

今回は、総合デベロッパー　野村不動産の年収推移をグラフ化しました。
計測は2010年から2022年まで。
野村不動産では2010年から2022年の13年間、平均年収があまり変化ありません。
不動産業界の13年間の上昇平均は205万円（122％）です。また上場企業の平均では12年間で57万円（110％）です。

新型コロナウイルスが日本国内に上陸してから、新築マンションの内見率は8割以上も減少しています。内見率の減少に比例して、物件の成約数も大幅に減少する可能性があります。しかし賃貸物件においてはレジデンス（住居系）には影響は出ていないようです。
賃貸物件の中ではオフィスや店舗などテナントには影響が出ています。商業施設やホテル、不動産仲介店舗の休業のほか、外出自粛によって貸駐車場や貸会議室の利用も減少しました。しかしその売り上げも改善傾向にあり、不動産取引そのものは大きな痛手は負ってないようです。

 

 

 

 

　(2) 野村不動産の生涯賃金 推移（2010年から）

生涯賃金

野村不動産

上場企業の平均

上場平均との差額

2010年

3億9089万円

-

-

2011年

3億6532万円

2億1856万円

1億4676万円

2012年

4億5514万円

2億2174万円

2億3339万円

2013年

3億6516万円

2億2361万円

1億4155万円

2014年

3億8932万円

2億2737万円

1億6195万円

2015年

3億9115万円

2億2908万円

1億6207万円

2016年

3億9727万円

2億3032万円

1億6694万円

2017年

3億7242万円

2億3261万円

1億3981万円

2018年

3億9660万円

2億3518万円

1億6143万円

2019年

4億0000万円

2億3510万円

1億6490万円

2020年

3億6742万円

2億3118万円

1億3624万円

2021年

3億9281万円

2億3506万円

1億5775万円

2022年

3億9516万円

2億4088万円

1億5428万円

 

野村不動産に新卒入社をしてから60歳まで勤務をした場合
3億9,516万円の収入を得る事ができます。

日本の上場企業の生涯賃金との差額は、2022年度時点で1億5,428万円。
おおよそ日本の平均の1.64倍のゆとりある生活が送れることを意味します。不動産業界の平均値よりは0.90倍と　平均を少し下回りますが、高所得な同業界の中でも平均的な待遇を約束される企業といえます。

日本では上場企業とひとくくりにされますが、このように入社する企業で人生において1億5千万円以上もの収入差が出てしまうのです。

 

 

 

 

　(3) 野村不動産の平均年収を業界と比較

野村不動産の平均年収を業界と比較

業界プレイヤー

平均年収

生涯賃金

ヒューリック

1,904万円

7億3936万円

三井不動産

1,274万円

4億9458万円

三菱地所

1,265万円

4億9107万円

平和不動産

1,067万円

4億1436万円

東急不動産

1,058万円

4億1075万円

野村不動産

1,018万円

3億9516万円

東京建物

1,010万円

3億9200万円

ダイビル

955万円

3億7065万円

住友不動産

667万円

2億5916万円

上場平均

620万円

2億4088万円

今回は、不動産業界9社（三井不動産、三菱地所、住友不動産、野村不動産、東急不動産、ヒューリック、東京建物、平和不動産、ダイビル）の平均と、野村不動産の年収推移を比較しました。

結論、野村不動産は業界平均と比べると0.90倍、上場企業の平均年収と比べると約1.64倍の収入を得る事ができています。

　(4) 野村不動産の年収カースト

野村不動産の年収カースト

 

野村不動産の年収は1,018万円なので、カーストは“プチ富裕層”です。

東京商工リサーチが日本の上場企業3235社を調査した所、平均年収1000万円以上の企業は66社しかありませんでした。

野村不動産はその一角。上場企業の中でも2.0％しかない上流階級。
日本企業の中でもトップクラスであることがわかります。

野村不動産は、早ければ30代半ばで年収1,000万円を超えますので、金銭的には豊かな暮らしができると断言できます。

 

 

２．野村不動産の給与制度/年収推移

野村不動産の給与制度・年収推移

 

野村不動産の年収は、日本でも有名な総合不動産会社のため、東証一部上企業の中でも年収は上位クラス。

2022年の野村不動産の年収の平均は、1,018万円（有価証券報告書調べ）、従業員数は 1,997名、平均年齢41.6歳です。ただしこれは一般職を含めた平均年収。当メディアの独自調査結果によりますと、総合職のみの平均年収は推定900～1,180万円程度と予測されます。

 

 

 

　(1) 野村不動産の勤続状況の推移

野村不動産の勤続状況の推移

勤続状況

平均年齢

平均勤続年数

2010年

45.0歳

2.5年

2011年

44.4歳

2.7年

2012年

47.5歳

2.5年

2013年

44.2歳

1.1年

2014年

44.7歳

1.7年

2015年

44.2歳

1.9年

2016年

45.4歳

2.3年

2017年

44.7歳

2.5年

2018年

45.2歳

2.9年

2019年

45.7歳

2.5年

2020年

47.8歳

2.8年

2021年

43.1歳

15.4年

2022年

42.0歳

13.9年

2023年

41.6歳

12.7年

野村不動産の平均年齢はここ12年間で大きな増減はありませんが、平均勤続年数は急に伸びています。そのタイミングでホールディングスの体制が変わったのではないかと予想されます。

一般的に終身雇用型企業の平均年齢が42歳前後　平均勤続年数は18-19年といわれています。

野村不動産においては平均勤続年数がとても低い値となっています。ここ数年の採用状況を見てみても年間で新卒採用数よりも中途採用数の方が多いということも要因の一つだとは思いますが、入社しても数年で離職・転職する人が多いということが推測されます。

 

 

 

　(2) 野村不動産の年齢別の年収推移

平均年収から年齢別の推定年収を算出しました。

野村不動産の年齢別の年収推移

年齢

野村不動産の推定年収

上場企業の平均年収

25歳

545万円

327万円

30歳

739万円

444万円

35歳

934万円

560万円

40歳

1,128万円

677万円

45歳

1,226万円

735万円

50歳

1,323万円

794万円

55歳

1,420万円

852万円

60歳

1,282万円

769万円

野村不動産の給与制度は、初任給が学部卒で月給280,000円、修士了で月給294,000円ですので、初年度は330-400万円ですが
30代後半に年収1000万円を超え、最大年収を迎える50代の年収は1,280～1,470万円になります。

日本で管理職（課長職級）になるのは40歳で70％と言われています。
そのため産休や休職、一般職への転換などがない限りは、40代で1200万円に到達します。

日本の上場企業の平均年収との比較するとその差は歴然

25歳　　　＋218万円
30歳　　　＋295万円
35歳　　　＋374万円
40歳　　　＋451万円
45歳　　　＋491万円
50歳　　　＋529万円
55歳　　　＋568万円
60歳　　　＋513万円

野村不動産は、日本の上場企業の中でも上位レベルの年収を得る事が可能です。

※一般的には役職定年が55-58歳になります。
55-58歳になると年収が25%ダウンする企業もありますが部長級以上だと、その限りではありません。
また親会社の場合、子会社への“転籍”を促されますが、転籍の場合は年収が30％ダウンします。

当メディアは順調に昇給・昇格した場合の推定値を算出しております。
次は役職ごとの年収をご覧ください。

　(3) 野村不動産の役職別の年収推移

役職	年齢	推定年収
役職なし	23歳〜27歳	450万円～750万円
主任	28歳〜	780万円〜950万円
係長	32歳～	980万円～1100万円
課長	37歳〜	1160万円〜1,290万円
部長	45歳〜	1,300万円〜1,680万円

（編集部独自に取得しているデータと平和不動産の平均年収を掛け合わせて算出）

 

入社9年目までは基本的にほとんど差がつくことがなく年次毎、ステージ毎に昇給していくようです。 賞与は前年度の会社業績より基本テーブルが決まり、個人ごとに評価がされた上で額が決定します。 評価制度は賞与額が決まる業績評定（定量評価）と、昇格が決まる行動評定（定性評価）があります。また、最近では360度サーベイが取り入れられ、上司部下等複数の目線から客観的な評価がされるようになりました。

（openwork、en Lighthouseに寄せられた社員口コミを参考に編集部作成）

 

 

 

 

　(4) 野村不動産の平均年収の口コミ情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（openwork、en Lighthouseに寄せられた社員口コミを参考に編集部作成）

 

 

 

　(5) 野村不動産の福利厚生/待遇

野村不動産の福利厚生・待遇

野村不動産の福利厚生についてご紹介します。
就職・転職する時に求人票の情報だけでは、意思決定する時に情報が不足します。
実際に野村不動産での勤務経験のある社員や元社員の方の福利厚生に関する口コミ情報も併せて紹介します。

 

2023年　新卒採用の募集要項

手当	家族手当、時間外手当、昼食費補助、通勤費負担(当社規程による)など
休日・休暇	完全週休2日制、祝祭日、年末年始、暑中休暇、有給休暇（初年度14日最高20日）、慶弔休暇、 リフレッシュ休暇、バースデー休暇、産前産後休暇、育児・介護休業 等
保険	雇用・労災・健康・厚生年金
福利厚生、諸制度	住宅：独身寮借上げ住宅制度、独身寮【地方圏】、準社宅制度 貯蓄：持株会制度（奨励金あり）、確定拠出年金制度 余暇：健康保険組合直営保養所、契約保養所 その他：退職金制度（当社規程による）、積立有給制度、転勤時(単身赴任)の帰宅旅費補助（回数上限なし）、人間ドック（30歳以上の本人と被扶養配偶者）、スポーツクラブ（メガロス）の割安での利用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（en Lighthouseに寄せられた社員口コミを参考に編集部作成）