日本郵船の年収は？新卒/転職に役立つ平均年収・給与制度、生涯賃金を徹底分析

 

海運売上で国内首位の海運会社です。

明治18年（1885年）創業。前身は郵便汽船三菱です。現在は海運事業から総合物流事業へと裾野を拡げ、非海運事業からの収益が4割を占めるようになりました。子会社の日本航空貨物で航空機を保有し空運を手掛けるほか、航空貨物フォワーダー（貨物利用運送事業者）大手の郵船ロジスティクスを傘下に保有しています。2018年に商船三井、川崎汽船と統合したコンテナ船事業はコロナ禍による需給逼迫で順調に業績を伸ばしています。LNG船など運賃安定型事業を強化し、安全運航システムや省エネ化などの技術開発にも積極的に取り組んでいます。

今回は海運業の中でも「日本郵船」の収入という観点に迫ります。

有価証券報告書に記載されている平均年収・平均年齢から、当メディア独自の算出により生涯賃金も割り出しています。
新卒採用の難易度、転職採用の難易度、そして学歴フィルター情報も参考にしてください。

 

１．日本郵船の平均年収は955万円

 

 

2021年の日本郵船の年収の平均は、955万円（有価証券報告書調べ）、従業員数は連結で35,057人、単独では1,217人、平均年齢39.9歳です。ただしこれは一般職を含めた平均年収。当メディアの独自調査結果によりますと、総合職のみの平均年収は推定850～1,200万円程度と予測されます。

 

 

　(1) 日本郵船の平均年収 推移（2010年から）

 

 

平均年収

日本郵船

業界平均

上場企業平均

2010年

944万円

902万円

2011年

836万円

862万円

563万円

2012年

984万円

895万円

570万円

2013年

926万円

856万円

571万円

2014年

975万円

865万円

577万円

2015年

1,021万円

903万円

588万円

2016年

1,037万円

923万円

594万円

2017年

1,036万円

912万円

598万円

2018年

972万円

888万円

605万円

2019年

958万円

900万円

612万円

2020年

935万円

910万円

614万円

2021年

955万円

915万円

603万円

 

今回は、海運業の日本郵船の年収推移をグラフ化しました。
計測は2010年から2021年まで。

日本郵船では2021年の平均年収は2010年に比べて11万円の上昇（101％）となっています。
海運業の平均年収は12年間で13万円の上昇（101％）、また上場企業の平均年収は11年間で40万円の上昇（107％）となっています。

日本は海に囲まれた島国で、輸出入の99％以上（重量ベース）を海運が担っています。海運企業は近年、厳しい業績が続いていましたが、新型コロナの影響で巣ごもり需要により注文が増え、荷物の量は急増しました。また、感染者が増えたことによって港湾の作業員が不足し、港湾が混雑しコンテナ不足、スペース不足に陥りました。その結果海上運賃が高騰し、業界全体としては順調に業績を伸ばしつつあります。

 

 

　(2) 日本郵船の生涯賃金 推移（2010年から）

 

 

生涯賃金

日本郵船

上場企業の平均

上場平均との差額

2010年

3億6642万円

-

2011年

3億2445万円

2億2450万円

9995万円

2012年

3億8216万円

2億2729万円

1億5487万円

2013年

3億6244万円

2億2939万円

1億3306万円

2014年

3億8137万円

2億3185万円

1億4951万円

2015年

3億9931万円

2億3631万円

1億6300万円

2016年

4億0566万円

2億3897万円

1億6668万円

2017年

4億0528万円

2億4046万円

1億6482万円

2018年

3億8014万円

2億4320万円

1億3694万円

2019年

3億7485万円

2億4610万円

1億2875万円

2020年

3億6296万円

2億4481万円

1億1815万円

2021年

3億7080万円

2億3421万円

1億3660万円

 

日本郵船に新卒入社をしてから60歳まで勤務をした場合
3億7,080万円の収入を得る事ができます。

日本の上場企業の生涯賃金との差額は、2021年時点で1臆3,660万円。
おおよそ日本の平均の1.58倍、業界の平均値の1.04倍となっています。

日本では上場企業とひとくくりにされますが、このように入社する企業で人生において1億円以上もの収入差が出てしまうのです。

 

 

　(3) 日本郵船の平均年収を業界と比較

 

 

業界プレイヤー

平均年収

生涯賃金

商船三井

1,026万円

3億9837万円

共栄タンカー

993万円

3億8573万円

日本郵船

955万円

3億7080万円

東京汽船

922万円

3億5795万円

川崎汽船

907万円

3億5205万円

飯野海運

901万円

3億4979万円

乾汽船

898万円

3億4847万円

NSユナイテッド海運

872万円

3億3869万円

川崎近海汽船

764万円

2億9665万円

明治海運

681万円

2億6457万円

上場平均

603万円

2億3421万円

 

今回は、海運業10社（商船三井、共栄タンカー、日本郵船、東京汽船、川崎汽船、飯野海運、乾汽船、NSユナイテッド海運、川崎近海汽船、明治海運）の平均と、日本郵船の年収推移を比較しました。

結論、日本郵船は業界平均の1.04倍、上場企業の平均年収と比べると1.58倍の収入を得る事ができています。

 

 

　(4) 日本郵船の年収カースト

 

 

日本郵船の年収は955万円なので、カーストは上流階級の“脱　中流層”です。

東京商工リサーチが日本の上場企業1841社を調査した所、平均年収900万円台の企業は42社で全体の2.28％でした。

上場企業の平均年収は603万円で”一人暮らし貴族”のランク。ここが全体で一番多い割合となっています。

 

 

２．日本郵船の給与制度/年収推移

 

 

2021年の日本郵船の年収の平均は、955万円（有価証券報告書調べ）、従業員数は連結で35,057人、単独では1,217人、平均年齢39.9歳です。ただしこれは一般職を含めた平均年収。当メディアの独自調査結果によりますと、総合職のみの平均年収は推定850～1,200万円程度と予測されます。

 

 

　(1) 日本郵船の勤務状況の推移

 

 

平均年齢

平均勤続年数

2010年

37.9歳

14.0年

2011年

38.0歳

14.1年

2012年

38.3歳

14.3年

2013年

38.3歳

14.4年

2014年

39.9歳

14.1年

2015年

40.0歳

14.2年

2016年

39.8歳

13.9年

2017年

38.9歳

13.6年

2018年

39.0歳

13.8年

2019年

39.6歳

14.3年

2020年

39.6歳

14.1年

2021年

39.9歳

14.1年

 

ここ12年間日本郵船の平均年齢は約38～40歳、平均勤続年数は13～14年の間で推移しています。平均年齢、平均勤続年数とも12年間で大きな増減をしておらず、一定といえます。

これは定年退職以外の退職が少ない企業の特徴です。

これまでの終身雇用型企業の平均年齢が42歳前後　平均勤続年数は18-19年です。

日本郵船もそれに近い数値であり、安定して働ける企業といえます。

 

 

　(2) 日本郵船の年齢別の年収推移

平均年収から年齢別の推定年収を算出しました。

 

年齢

日本郵船の推定年収

上場企業の平均年収

25歳

503万円

406万円

30歳

683万円

509万円

35歳

862万円

572万円

40歳

1,042万円

621万円

45歳

1,132万円

647万円

50歳

1,222万円

739万円

55歳

1,312万円

808万円

60歳

1,184万円

730万円

 

日本郵船の給与制度は、初任給が214,800円となっており、初年度は300～340万円ですが
40代前半に年収1000万円を超え、最大年収を迎える50代の年収は1,200～1,380万円になります。

日本の上場企業の平均年収との比較するとその差は

25歳　　　　　  ＋97万円
30歳　　　　　＋174万円
35歳　　　　　＋290万円
40歳　　　　　＋421万円
45歳　　　　　＋485万円
50歳　　　　　＋483万円
55歳　　　　　＋504万円
60歳　　　　　＋454万円

となり、上場企業の平均よりもかなり高い年収となっています。

※一般的には役職定年が55-58歳になります。
55-58歳になると年収が25%ダウンする企業もありますが部長級以上だと、その限りではありません。
また親会社の場合、子会社への“転籍”を促されますが、転籍の場合は年収が30％ダウンします。

当メディアは順調に昇給・昇格した場合の推定値を算出しております。
次は役職ごとの年収をご覧ください。

 

 

　(3) 日本郵船の役職別の年収推移

 

役職	年齢	推定年収
役職なし	23歳〜27歳	300万円～770万円
主任	28歳〜	800万円〜950万円
係長	32歳〜	1,000万円〜1,160万円
課長	37歳〜	1,200万円〜1,450万円
部長	45歳〜	1,400万円〜1,750万円

 

近年実力主義へと人事制度の改定を進めていますが、未だ年功序列の傾向が残っているようです。原則として入社4年目・7年目・11年目のタイミングで昇給があります。管理職になるまでは年功序列の影響を強く受けるため、30代半ばまではほぼ横並びで給与に差がつきにくいようです。

また、年収に占めるボーナスの割合がとても大きいため、年収は会社の業績に影響されやすいようです。

（openworkに寄せられた社員口コミを参考に編集部作成）

 

 

　(4) 日本郵船の口コミ情報

 

 

 

 

 

（openworkに寄せられた社員口コミを参考に編集部作成）

 

 

　(5) 日本郵船の福利厚生/待遇

 

 

日本郵船の福利厚生についてご紹介します。
就職・転職する時に求人票の情報だけでは、意思決定する時に情報が不足します。
実際に日本郵船での勤務経験のある社員や元社員の方の福利厚生に関する口コミ情報も併せて紹介します。

 

2021年　新卒採用の募集要項

手当	交通費全額支給ほか
休日・休暇	完全週休2日制（土・日）、祝日、メーデー、創業記念日、年末年始、夏季冬季休暇（7日）、有給休暇、その他特別休暇・休業制度（産休・育休・看護休暇・介護休暇など）
保険	各種社会保険完備
福利厚生・諸制度	共済年金、財形制度、社員持株制度など 独身寮・社宅、総合運動場（グラウンド・プール・テニスコート）、保養所（箱根・軽井沢・那須）、社員クラブ、郵船チャイルドケア丸の内保育室など

 

 

 

 

 

 

（en Lighthouseに寄せられた社員口コミを参考に編集部作成）

 

 

3．日本郵船に新卒/転職で入社するには

 

 

 

 

 

 

 

 

4．日本郵船の過去10年間の業績推移、中期経営計画書を見るには