平和不動産の年収は？新卒/転職に役立つ企業研究、平均年収・給与制度、生涯賃金を徹底分析編

日本橋兜町・茅場町の街づくりを推進する不動産デベロッパーです。 証券取引所の建物を保有・賃貸する会社として1947年に設立され、現在も東京証券取引所をはじめとして大阪、名古屋、福岡の各証券取引所の建物を保有しています。日本橋兜町に本店を構え、全国的にビル賃貸事業を展開する不動産会社です。2021年8月には日本橋兜町・茅場町再開発のランドマークとなるKABUTO ONEが開業し、その後も域内や札幌などで複数の再開発事業が控えています。 今回は不動産業界の中でも「証取の大家」として有名な「平和不動産」の収入という観点に迫ります。 有価証券報告書に記載されている平均年収・平均年齢から、当メディア独自の算出により生涯賃金も割り出しています。 新卒採用の難易度、転職採用の難易度、そして学歴フィルター情報も参考にしてください。

１．平和不動産の平均年収は1,067万円

平和不動産の年収は、東証一部上企業の中でも年収は上位クラス。 2022年の平和不動産の年収の平均は、1,067万円（有価証券報告書調べ）、従業員数は96名、平均年齢42.7歳です。ただしこれは一般職を含めた平均年収。当メディアの独自調査結果によりますと、総合職のみの平均年収は推定1,050～1,280万円程度と予測されます。

　(1) 平和不動産の平均年収 推移（2010年から）

平均年収

平和不動産

不動産業界の平均

上場企業平均

2010年

908万円

930万円

2011年

861万円

925万円

563万円

2012年

912万円

959万円

571万円

2013年

885万円

946万円

576万円

2014年

888万円

991万円

586万円

2015年

908万円

1,028万円

590万円

2016年

906万円

1,040万円

593万円

2017年

923万円

1,046万円

599万円

2018年

956万円

1,076万円

606万円

2019年

979万円

1,105万円

606万円

2020年

993万円

1,109万円

595万円

2021年

1,013万円

1,122万円

605万円

2022年

1,067万円

1,135万円

620万円

今回は、不動産デベロッパー　平和不動産の年収推移をグラフ化しました。 計測は2010年から2022年まで。 平和不動産では2010年から2022年の13年間で平均年収が159万円（118％）上昇しています。 不動産業界の13年間の上昇平均は205万円（122％）です。また上場企業の平均では12年間で57万円（110％）です。 新型コロナウイルスが日本国内に上陸してから、新築マンションの内見率は8割以上も減少しています。内見率の減少に比例して、物件の成約数も大幅に減少する可能性があります。しかし賃貸物件においてはレジデンス（住居系）には影響は出ていないようです。 賃貸物件の中ではオフィスや店舗などテナントには影響が出ています。商業施設やホテル、不動産仲介店舗の休業のほか、外出自粛によって貸駐車場や貸会議室の利用も減少しました。しかしその売り上げも改善傾向にあり、不動産取引そのものは大きな痛手は負ってないようです。

　(2) 平和不動産の生涯賃金 推移（2010年から）

生涯賃金

平和不動産

上場企業の平均

上場平均との差額

2010年

3億5259万円

-

-

2011年

3億3426万円

2億1856万円

1億1571万円

2012年

3億5391万円

2億2174万円

1億3217万円

2013年

3億4350万円

2億2361万円

1億1990万円

2014年

3億4479万円

2億2737万円

1億1741万円

2015年

3億5255万円

2億2908万円

1億2347万円

2016年

3億5189万円

2億3032万円

1億2157万円

2017年

3億5845万円

2億3261万円

1億2584万円

2018年

3億7111万円

2億3518万円

1億3593万円

2019年

3億8012万円

2億3510万円

1億4502万円

2020年

3億8540万円

2億3118万円

1億5422万円

2021年

3億9317万円

2億3506万円

1億5810万円

2022年

4億1436万円

2億4088万円

1億7348万円

平和不動産に新卒入社をしてから60歳まで勤務をした場合 4億1,436万円の収入を得る事ができます。 日本の上場企業の生涯賃金との差額は、2022年度時点で1億7,348万円。 おおよそ日本の平均の1.72倍のゆとりある生活が送れることを意味します。不動産業界の平均値よりは0.94倍と　平均を少し下回りますが、高所得な同業界の中でも平均的な待遇を約束される企業といえます。 日本では上場企業とひとくくりにされますが、このように入社する企業で人生において1臆5千万円以上もの収入差が出てしまうのです。

　(3) 平和不動産の平均年収を業界と比較

業界プレイヤー

平均年収

生涯賃金

ヒューリック

1,904万円

7億3936万円

三井不動産

1,274万円

4億9458万円

三菱地所

1,265万円

4億9107万円

平和不動産

1,067万円

4億1436万円

東急不動産

1,058万円

4億1075万円

野村不動産

1,018万円

3億9516万円

東京建物

1,010万円

3億9200万円

ダイビル

955万円

3億7065万円

住友不動産

667万円

2億5916万円

上場平均

620万円

2億4088万円

今回は、不動産業界9社（三井不動産、三菱地所、住友不動産、野村不動産、東急不動産、ヒューリック、東京建物、平和不動産、ダイビル）の平均と、平和不動産の年収推移を比較しました。 結論、平和不動産は業界平均と比べると0.94倍、上場企業の平均年収と比べると約1.72倍の収入を得る事ができています。また平和不動産内でも2010年より平均年収が159万円あがっており、企業としての業績/収益が順調に伸びていることがわかります。

　(4) 平和不動産の年収カースト

平和不動産の年収は1,067万円なので、カーストは“プチ富裕層”です。 東京商工リサーチが日本の上場企業3235社を調査した所、平均年収1000万円以上の企業は66社しかありませんでした。 平和不動産はその一角。上場企業の中でも2.0％しかない上流階級。 日本企業の中でもトップクラスであることがわかります。 平和不動産は、早ければ30代半ばで年収1,000万円を超えますので、金銭的には豊かな暮らしができると断言できます。

２．平和不動産の給与制度/年収推移

平和不動産の年収は、東証一部上企業の中でも年収は上位クラス。 2022年の平和不動産の年収の平均は、1,067万円（有価証券報告書調べ）、従業員数は96名、平均年齢42.7歳です。ただしこれは一般職を含めた平均年収。当メディアの独自調査結果によりますと、総合職のみの平均年収は推定1,050～1,280万円程度と予測されます。

　(1) 平和不動産の勤続状況の推移

勤続状況

平均年齢

平均勤続年数

2010年

40.7歳

14.3年

2011年

40.6歳

13.9年

2012年

40.5歳

14.1年

2013年

40.1歳

13.4年

2014年

41.0歳

13.8年

2015年

40.9歳

13.5年

2016年

41.2歳

14.0年

2017年

41.8歳

14.6年

2018年

41.7歳

14.4年

2019年

42.1歳

14.8年

2020年

43.0歳

15.5年

2021年

42.5歳

14.8年

2022年

43.2歳

15.9年

2023年

42.7歳

14.9年

平和不動産はここ14年間、平均年齢は約40歳～約43歳、平均勤続年数は約13年～約16年の間で推移しています。 これは定年退職以外の退職が少ない企業の特徴です。 これまでの終身雇用型企業の平均年齢が42歳前後　平均勤続年数は18-19年です。 平和不動産もそれに当てはまり、定着率は高いといえます。これも年収や社内環境を含め魅力的で働きやすい企業であることが想像できます。

　(2) 平和不動産の年齢別の年収推移

平均年収から年齢別の推定年収を算出しました。

年齢

平和不動産の推定年収

上場企業の平均年収

25歳

573万円

327万円

30歳

778万円

444万円

35歳

982万円

560万円

40歳

1,187万円

677万円

45歳

1,289万円

735万円

50歳

1,392万円

794万円

55歳

1,494万円

852万円

60歳

1,349万円

769万円

平和不動産の給与制度は、初任給が大学卒で月給255,000円、修士了で月給265,000円ですので、初年度は300-400万円ですが 30代後半に年収1000万円を超え、最大年収を迎える50代の年収は1,280～1,510万円になります。 日本で管理職（課長職級）になるのは40歳で70％と言われています。 そのため産休や休職、一般職への転換などがない限りは、40代で1200万円に到達します。 日本の上場企業の平均年収との比較するとその差は歴然 25歳　　　＋246万円 30歳　　　＋334万円 35歳　　　＋422万円 40歳　　　＋510万円 45歳　　　＋554万円 50歳　　　＋598万円 55歳　　　＋642万円 60歳　　　＋580万円 平和不動産は、日本の上場企業の中でも上位レベルの年収を得る事が可能です。 ※一般的には役職定年が55-58歳になります。 55-58歳になると年収が25%ダウンする企業もありますが部長級以上だと、その限りではありません。 また親会社の場合、子会社への“転籍”を促されますが、転籍の場合は年収が30％ダウンします。 当メディアは順調に昇給・昇格した場合の推定値を算出しております。 次は役職ごとの年収をご覧ください。

　(3) 平和不動産の役職別の年収推移

役職	年齢	推定年収
役職なし	23歳〜27歳	450万円～750万円
主任	28歳〜	780万円〜880万円
係長	32歳～	900万円～1140万円
課長	37歳〜	1200万円〜1,400万円
部長	45歳〜	1,470万円〜1,750万円

（編集部独自に取得しているデータと平和不動産の平均年収を掛け合わせて算出） 平和不動産は年功序列の傾向が強いようです。役職に付けるかどうかで年収もかなり変わっていきます。昇給・昇進の基準についてのデータはありませんが、情報収集次第追加します。

　(4) 平和不動産の平均年収の口コミ情報

（openwork、en Lighthouseに寄せられた社員口コミを参考に編集部作成）

　(5) 平和不動産の福利厚生/待遇

平和不動産の福利厚生についてご紹介します。 就職・転職する時に求人票の情報だけでは、意思決定する時に情報が不足します。 実際に平和不動産での勤務経験のある社員や元社員の方の福利厚生に関する口コミ情報も併せて紹介します。 2023年　新卒採用の募集要項

手当	通勤費(全額)支給、時間外手当、家族手当、資格手当、職務手当 他
休日・休暇	完全週休2日制(土・日) 祝日、年末年始(12月31日～1月3日)、 年次有給休暇(初年度12日～最高20日)、 慶弔休暇、夏期休暇(5日)、リフレッシュ休暇 他
保険	健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
福利厚生、諸制度	住宅融資制度、厚生融資制度、財形貯蓄制度、社員持株制度、在宅勤務、時差勤務、産前産後休業、育児休業、育児短時間勤務、育児看護休暇、介護休業、介護短時間勤務、会員制福利厚生サービス 　他

平和不動産では、働き方改革に取り組んでいます。社員一人一人の主体的な働き方やワークライフバランスを支援するとともに、妊娠、出産や育児、家族の介護等が必要な職員に対しては、これらに専念できるような職場環境づくりに努めています。 子育て支援としては　出産祝金、産前産後休暇、育児休業、育児短時間勤務、子の看護休暇、時間外勤務・深夜業の制限などがあります。 介護支援としては　介護休業、介護短時間勤務、介護休暇、時間外勤務・深夜業の制限などがあります。 また、平均有給休暇取得日数は2021年度で15.7日となっています。 （en Lighthouseに寄せられた社員口コミを参考に編集部作成）