東急不動産の年収は1,000万円を超える？新卒/転職に役立つ企業研究、平均年収・給与制度、生涯賃金とを徹底分析編

東急電鉄系の総合不動産会社です。 2013年10月に持株会社へ移行。賃貸、分譲だけでなくリゾート開発、老健施設まで事業内容は多彩です。渋谷と銀座が重点エリアですが、大阪にも物件を保有しています。近年ではビルや商業施設の賃貸で全利益の大半を占めています。都心3区と渋谷区を中心に物件を保有し、空室率が比較的低いのが強みです。マンション分譲も都市型物件の構成比が高いです。また、インドネシアでもマンション分譲を展開しています。 今回は不動産業界の中でも「東急不動産」の収入という観点に迫ります。 有価証券報告書に記載されている平均年収・平均年齢から、当メディア独自の算出により生涯賃金も割り出しています。 新卒採用の難易度、転職採用の難易度、そして学歴フィルター情報も参考にしてください。

１．東急不動産の平均年収は1,071万円

東急不動産の年収は、日本でも有名な総合不動産会社のため、東証一部上企業の中でも年収は上位クラス。 2021年の東急不動産の年収の平均は、1,071万円（有価証券報告書調べ）、従業員数は1,145人、平均年齢42.5歳です。ただしこれは一般職を含めた平均年収。当メディアの独自調査結果によりますと、総合職のみの平均年収は推定900～1,200万円程度と予測されます。

　(1) 東急不動産の平均年収 推移（2010年から）

平均年収

東急不動産

不動産業界の平均

上場企業平均

2010年

954万円

934万円

2011年

962万円

929万円

563万円

2012年

950万円

966万円

570万円

2013年

981万円

949万円

571万円

2014年

1,041万円

994万円

577万円

2015年

1,213万円

1,036万円

588万円

2016年

1,214万円

1,054万円

594万円

2017年

1,178万円

1,060万円

598万円

2018年

1,195万円

1,094万円

605万円

2019年

1,114万円

1,124万円

612万円

2020年

1,137万円

1,129万円

614万円

2021年

1,071万円

1,051万円

603万円

今回は、総合不動産会社　東急不動産の年収推移をグラフ化しました。 計測は2010年から2021年まで。 東急不動産では2010年から2021年の12年間で平均年収が117万円（112％）上昇しています。 不動産業界の12年間の上昇平均は117万円（121％）です。また上場企業の平均では11年間で40万円（109％）です。 新型コロナウイルスが日本国内に上陸してから、新築マンションの内見率は8割以上も減少しています。内見率の減少に比例して、物件の成約数も大幅に減少する可能性があります。しかし賃貸物件においてはレジデンス（住居系）には影響は出ていないようです。 賃貸物件の中ではオフィスや店舗などテナントには影響が出ています。商業施設やホテル、不動産仲介店舗の休業のほか、外出自粛によって貸駐車場や貸会議室の利用も減少しました。しかしその売り上げも改善傾向にあり、不動産取引そのものは大きな痛手は負ってないようです。

　(2) 東急不動産の生涯賃金 推移（2010年から）

生涯賃金

東急不動産

上場企業の平均

上場平均との差額

2010年

3億7043万円

-

-

2011年

3億7367万円

2億2450万円

1億4917万円

2012年

3億6888万円

2億2729万円

1億4159万円

2013年

3億8395万円

2億2939万円

1億5456万円

2014年

4億0730万円

2億3185万円

1億7545万円

2015年

4億7447万円

2億3631万円

2億3815万円

2016年

4億7494万円

2億3897万円

2億3596万円

2017年

4億6097万円

2億4046万円

2億2051万円

2018年

4億6735万円

2億4320万円

2億2415万円

2019年

4億3573万円

2億4610万円

1億8964万円

2020年

4億4154万円

2億4481万円

1億9674万円

2021年

4億1584万円

2億3421万円

1億8163万円

東急不動産に新卒入社をしてから60歳まで勤務をした場合 4億1,584万円の収入を得る事ができます。 日本の上場企業の生涯賃金との差額は、2021年度時点で1億8,163万円。 おおよそ日本の平均の1.78倍のゆとりある生活が送れることを意味します。不動産業界の平均値よりも1.02倍ですので、高所得な同業界の中でも平均的な待遇を約束される企業といえます。 日本では上場企業とひとくくりにされますが、このように入社する企業で人生において2億円近くもの収入差が出てしまうのです。

　(3) 東急不動産の平均年収を業界と比較

業界プレイヤー

平均年収

生涯賃金

三井不動産

1,274万円

4億9454万円

三菱地所

1,268万円

4億9216万円

住友不動産

669万円

2億5978万円

野村不動産

1,012万円

3億9281万円

東急不動産

1,071万円

4億1584万円

ヒューリック

-

-

東京建物

-

-

平和不動産

1,013万円

3億9317万円

ダイビル

984万円

3億8194万円

上場平均

603万円

2億3421万円

今回は、不動産業界9社（三井不動産、三菱地所、住友不動産、野村不動産、東急不動産、ヒューリック、東京建物、平和不動産、ダイビル）の平均と、東急不動産の年収推移を比較しました。 結論、東急不動産は業界平均と比べても1.02倍、上場企業の平均年収と比べると約1.78倍の収入を得る事ができています。また東急不動産内でも2010年より平均年収が110万円以上あがっており、企業としての業績/収益が順調に伸びていることがわかります。

　(4) 東急不動産の年収カースト

東急不動産の年収は1,071万円なので、カーストは“プチ富裕層”です。 東京商工リサーチが日本の上場企業1841社を調査した所、平均年収1000万円以上の企業は27社しかありませんでした。 東急不動産はその一角。上場企業の中でも1.47％しかない上流階級。 日本企業の中でもトップクラスであることがわかります。 東急不動産は、早ければ30代半ばで年収1,000万円を超えますので、金銭的には豊かな暮らしができると断言できます。

２．東急不動産の給与制度/年収推移

東急不動産の年収は、日本でも有名な総合不動産会社のため、東証一部上企業の中でも年収は上位クラス。 2021年の、東急不動産の年収の平均は、1,071万円（有価証券報告書調べ）、従業員数は1,145人、平均年齢42.5歳です。ただしこれは一般職を含めた平均年収。当メディアの独自調査結果によりますと、総合職のみの平均年収は推定900～1,200万円程度と予測されます。

　(1) 東急不動産の勤続状況の推移

勤続状況

平均年齢

平均勤続年数

2010年

40.9歳

15.7年

2011年

41.9歳

17.0年

2012年

42.0歳

17.1年

2013年

42.1歳

17.2年

2014年

42.7歳

18.1年

2015年

46.2歳

21.7年

2016年

45.4歳

20.6年

2017年

45.3歳

20.5年

2018年

45.3歳

20.2年

2019年

44.1歳

18.2年

2020年

44.3歳

18.3年

2021年

42.5歳

15.7年

東急不動産の平均年齢、平均勤続年数はここ12年間で大きな増減をしていません。 これは定年退職以外の退職が少ない企業の特徴です。 これまでの終身雇用型企業の平均年齢が42歳前後　平均勤続年数は18-19年です。 東急不動産もそれに当てはまり、3年以内の離職率も0％で、定着率はかなり高いといえます。これも年収や社内環境を含め魅力的で働きやすい企業であることが想像できます。

　(2) 東急不動産の年齢別の年収推移

平均年収から年齢別の推定年収を算出しました。

年齢

東急不動産の推定年収

上場企業の平均年収

25歳

564万円

406万円

30歳

766万円

509万円

35歳

967万円

572万円

40歳

1,169万円

621万円

45歳

1,270万円

647万円

50歳

1,370万円

739万円

55歳

1,471万円

808万円

60歳

1,328万円

730万円

東急不動産の給与制度は、初任給が大卒で月給24.5万円ですので、初年度は300-400万円ですが 30代後半に年収1000万円を超え、最大年収を迎える50代の年収は1,290～1,560万円になります。 年功序列で昇格・昇給しますので、30歳頃までは同期の差はあまり開かず横並びです。3年毎の昇格で係長までは一律に上がっていきます。そして30代になると年収1000万円が見えてきます。* 日本で管理職（課長職級）になるのは40歳で70％と言われています。 そのため産休や休職、一般職への転換などがない限りは、40代で1300万円に到達します。 日本の上場企業の平均年収との比較するとその差は歴然 25歳　＋158万円 30歳　＋257万円 35歳　＋395万円 40歳　＋548万円 45歳　＋623万円 50歳　＋631万円 55歳　＋663万円 60歳　＋598万円 東急不動産は、日本の上場企業の中でも上位レベルの年収を得る事が可能です。 ※一般的には役職定年が55-58歳になります。 55-58歳になると年収が25%ダウンする企業もありますが部長級以上だと、その限りではありません。 また親会社の場合、子会社への“転籍”を促されますが、転籍の場合は年収が30％ダウンします。 当メディアは順調に昇給・昇格した場合の推定値を算出しております。 次は役職ごとの年収をご覧ください。

　(3) 東急不動産の役職別の年収推移

役職

年齢

推定年収

役職なし

23歳〜27歳

450万円～750万円

主任

28歳〜

780万円〜860万円

係長

32歳～

900万円～1150万円

課長

37歳〜

1200万円〜1,400万円

部長

45歳〜

1,500万円〜1,800万円

（openworkのデータを参考に編集部作成） 入社してしばらくは同期との差が付きにくく横並びとなります。* 総合職で入社すると、早い人では30歳前後で、平均でも30代後半で年収1,000万円に到達します。契約社員や事務職員とは給与に大きな差があるため、30代で東急不動産全体の平均年収に到達します。 基本的には年功序列制度ですが、社員個人の能力も高く評価する仕組みが構築されています。在職15年を超えて順調に出世していくと40代前半には年収1,300～1,400万円に到達します。* （*はopenworkに寄せられた社員口コミを参考に編集部作成）

　(4) 東急不動産の平均年収の口コミ情報

　(5) 東急不動産の福利厚生/待遇

東急不動産の福利厚生についてご紹介します。 就職・転職する時に求人票の情報だけでは、意思決定する時に情報が不足します。 実際に東急不動産での勤務経験のある社員や元社員の方の福利厚生に関する口コミ情報も併せて紹介します。 2021年　新卒採用の募集要項

手当

時間外勤務手当、通勤費全額支給、家族手当、単身赴任手当　他

休日・休暇

年間休日127日（2019年度実績） 完全週休2日制、祝日、年末年始、会社記念日（5/1、12/17）、年次有給休暇12～20日、積立休暇、フレッシュアップ休暇（10年毎）、資格試験取得休暇、慶弔休暇　他

保険

雇用、労災、健康、厚生年金保険完備

福利厚生、諸制度

共済組合、社員持株会、財形貯蓄、住宅費補助制度、育児・介護休業制度、会員制リゾート施設利用（ハーヴェストクラブ、タングラムなど）、グループ保険、カフェテリアプラン　 他

退職金給付制度

確定拠出年金と一時金

東急不動産では、働き方改革に取り組んでいます。社員一人一人の主体的な働き方をサポートするために　フレックス勤務制度、テレワーク勤務制度、ノー残業デー（毎週水曜）、プレミアムフライデー（毎月最終金曜日）、PCシャットダウン制度、サテライトオフィスでの勤務、社員満足度調査の実施、残業時間・有休取得日数を管理職のマネジメント目標化　があります。 また、ワークライフバランスをサポートするためのものとして　上記表の他にも休暇制度（結婚休暇、出産休暇、子の看護休暇、介護休暇、積立休暇など）や休業制度（育児休業、育児短時間勤務、介護休業、介護短時間勤務、疾病休職など）があります。 また、平均有給休暇取得日数は2019年度で12日となっています。

3．東急不動産に新卒/転職で入社するには

4．東急不動産の過去10年間の業績推移、中期経営計画書を見るには